複数の区分を併用する場合
• 特定居住用宅地等（330㎡）＋特定事業用宅地等（400㎡）
• 最大合計：730㎡まで

貸付事業用宅地等が含まれる場合
• 貸付用の限度面積（200㎡）は別途按分計算
• 居住用・事業用との調整計算が必要

🔍 面積の組み合わせには上限あり

1️⃣ 土地の用途要件

2️⃣ 相続人要件

3️⃣ 継続要件

4️⃣ 申告要件

1. 適用対象面積の確定
実際面積と限度面積の小さい方が適用対象
例：実際250㎡ vs 限度330㎡ → 250㎡が適用対象

2. 減額の計算
適用対象面積 × 1㎡当たり評価額 × 減額率
例：250㎡ × 20万円/㎡ × 80％ = 4,000万円減額

3. 特例後評価額
通常評価額 - 減額分 = 特例後評価額
例：5,000万円 - 4,000万円 = 1,000万円

💡 限度面積と減額率がポイント

① 330㎡・50％減額 ② 330㎡・80％減額 ③ 400㎡・80％減額 ④ 200㎡・50％減額

正解：② 330㎡・80％減額
解説：特定居住用宅地等は、被相続人の居住用宅地について330㎡を限度として80％減額が適用されます。

① 30％減額 ② 50％減額 ③ 70％減額 ④ 80％減額

正解：② 50％減額
解説：貸付事業用宅地等は200㎡を限度として50％減額が適用されます。居住用・事業用とは異なり減額率が低く設定されています。

① 相続開始前1年間持家がないこと ② 相続開始前3年間持家がないこと ③ 相続開始前5年間持家がないこと ④ 相続開始前10年間持家がないこと

正解：② 相続開始前3年間持家がないこと
解説：家なき子特例では、相続開始前3年間、相続人やその配偶者、親族の持家に居住していないことが要件です。

🚨 家なき子特例の要件厳格化

⏰ 継続要件違反のリスク

📄 申告漏れのリスク

🏢 同族会社との関係

Q. 複数の宅地がある場合はどうすればよいですか？

A. 有利な組み合わせを選択できます。
特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を合わせて最大730㎡まで適用可能です。貸付事業用宅地等が含まれる場合は別途調整計算が必要になります。

Q. 二世帯住宅の場合は特例を適用できますか？

A. 構造により適用可否が変わります。
区分所有登記がされていない二世帯住宅であれば、被相続人と相続人がそれぞれの居住部分について特例を適用できる可能性があります。詳細は税理士にご相談ください。

Q. 老人ホームに入居している場合は適用できますか？

A. 一定の要件を満たせば適用可能です。
介護が必要で老人ホームに入居している場合、元の自宅が空き家状態でも、一定の要件を満たせば特定居住用宅地等の特例を適用できる場合があります。

Q. 店舗兼住宅の場合はどう計算しますか？

A. 用途ごとに按分して計算します。
居住用部分は特定居住用宅地等、事業用部分は特定事業用宅地等として、それぞれの面積に応じて特例を適用します。双方とも80％減額が適用されます。