制度の概要
マイホーム（居住用財産）を売却した場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。

控除の効果
譲渡所得が3,000万円以下なら税額がゼロになり、3,000万円を超える部分のみが課税対象となります。

💡 マイホーム売却の強い味方

✅ 適用要件

❌ 適用除外事項

📅 期間の計算

🔢 控除額の上限

📋 確定申告の必要性

🚫 併用制限

【売却条件】
• 譲渡価額：6,000万円
• 取得費＋譲渡費用：2,500万円
• 譲渡所得（控除前）：3,500万円
• 所有期間：15年（長期譲渡所得）

【3,000万円特別控除適用前】
課税譲渡所得：3,500万円
税額：3,500万円×20.315%=約711万円

【3,000万円特別控除適用後】
課税譲渡所得：3,500万円-3,000万円=500万円
税額：500万円×20.315%=約102万円

💡 税負担軽減効果：約609万円

📊 軽減税率との併用

⚖️ 住宅ローン控除との比較

① 第三者への売却 ② 住まなくなってから3年以内の売却 ③ 配偶者への売却 ④ 長期譲渡所得の場合

正解：③ 配偶者への売却
解説：配偶者・直系血族・生計を一にする親族等への売却では3,000万円特別控除は適用されません。第三者への売却が要件です。

① 3,000万円 ② 4,000万円 ③ 5,000万円 ④ 上限なし

正解：③ 5,000万円
解説：各種特別控除の合計上限額は5,000万円です。複数の特別控除を受ける場合でも、合計で5,000万円を超えることはできません。

① 5年超 ② 8年超 ③ 10年超 ④ 15年超

正解：③ 10年超
解説：居住用財産の軽減税率特例は、所有期間が10年を超える場合に適用されます。3,000万円特別控除と併用可能です。

Q. 3,000万円特別控除は何回でも使えますか？

A. 前年・前々年に利用していなければ使用可能です。
2年間のインターバルが必要なため、連続して使用することはできません。また、住宅ローン控除を利用している期間中も使用できない場合があります。

Q. 共有名義の場合はどうなりますか？

A. 共有者それぞれが3,000万円まで控除を受けられます。
夫婦で1/2ずつ共有している場合、夫が3,000万円、妻が3,000万円の控除を受けることができます。ただし、それぞれが要件を満たす必要があります。

Q. 建物を取り壊してから土地だけ売る場合も対象ですか？

A. 一定の要件を満たせば対象となります。
取り壊しから1年以内に売買契約を締結し、取り壊し後の土地を他の用途に使用していないことが条件です。住まなくなってから3年以内という期限も適用されます。

Q. 低未利用土地等の特例と併用できますか？

A. 要件が異なるため基本的に併用はできません。
居住用財産の3,000万円特別控除は居住用に限定され、低未利用土地等の特例は利用されていない土地が対象です。同一物件で両方の要件を満たすことは通常ありません。