【FP3級 DAY24】住民税・事業税の基礎

【FP3級 DAY24】住民税・事業税の基礎

地方税の仕組みを理解して所得税との違いを整理!


🎯 今日のテーマ

今回は「所得税」と並んで試験に頻出する住民税・事業税を整理します。
どちらも地方税であり、計算の流れや課税対象を押さえておくと得点源になります。

📗 学習ポイント

🔹 1. 住民税(市町村民税+都道府県民税)

🏘️ 住民税の基本構造

📅 前年所得課税方式

前年の所得に基づき課税される(前年所得課税方式)
👉 所得税が国に対して課す税金なのに対し、住民税は地方自治体が課税。

🧮 住民税の2つの構成要素
⚖️
均等割
一定額を負担
(例:5,000円程度)
所得に関係なく定額
📊
所得割
前年の課税所得に課税
(標準税率10%前後)
所得に比例して負担
🧮 住民税の計算式
均等割所得割住民税額
(定額)  (前年課税所得×10%)  (年税額)
📋 住民税の特徴
📅
課税時期
前年の所得に基づく
🏛️
課税団体
市町村・都道府県
💰
納付方法
6月から分割納付

🔹 2. 事業税

🏢 事業税の基本

🎯 事業税の概要

事業を営む個人や法人に課税される地方税
課税対象:事業所得、不動産所得、利子所得など特定の所得

🏷️ 事業税の種類
👤
個人事業税
個人事業主に課税
事業所得・不動産所得等
年間290万円の控除
🏢
法人事業税
法人に課税
法人所得に対して
資本金等で税率変動
💡 事業税の特徴
✅ 所得控除や繰越控除が利用可能
✅ 都道府県に納付
✅ 所得税・住民税の必要経費として控除可能
✅ 個人事業税は290万円の事業主控除あり

🔹 3. 所得税との違い(比較表)

⚖️ 3つの税金の比較

比較項目 所得税 住民税 事業税
納付先 地方自治体 地方自治体
課税方式 当年所得課税 前年所得課税 所得に応じて課税
納付時期 原則:翌年3月
確定申告
翌年6月から
分割納付
都道府県税事務所へ納付
税率 5%~45%
(超過累進)
均等割+所得割
(約10%)
業種により
3%~5%
特徴 累進課税制
国税
前年ベース
地方税
事業者向け
地方税

🔹 4. 重要ポイント整理

🎯 試験で狙われるポイント

📅 課税タイミング
所得税:当年所得課税
住民税:前年所得課税
👉 この違いが頻出!
🧮 住民税の構成
均等割:定額負担
所得割:所得比例
👉 二本立ての仕組み
🏢 事業税の対象
個人事業主:個人事業税
法人:法人事業税
👉 事業者のみ対象
📍 納付場所
所得税:国(税務署)
住民税・事業税:地方自治体
👉 国税 vs 地方税

📝 確認クイズ(5問)

各問題について、最も適切な選択肢を選んでください

Q1
住民税は「前年の所得」に基づいて課税される。
Q2
住民税の構成要素は「均等割」ともう一つは何か?
Q3
事業税は個人事業主にも課されるか?
Q4
所得税と住民税の課税方式の違いとして正しいのはどれか?
Q5
住民税の納付開始は通常いつからか?

📌 今日のまとめ

  • 住民税:前年の所得課税方式、「均等割+所得割」
  • 事業税:事業所得や不動産所得などに課税
  • 所得税と住民税の違いを言えるようにすることが試験対策のポイント!

🔑 重要ポイント

🏘️ 地方税の基本構造

💰 所得税

  • 納付先:国
  • 課税:当年所得
  • 税率:5%~45%
  • 納付:3月確定申告

🏘️ 住民税

  • 納付先:地方自治体
  • 課税:前年所得
  • 構成:均等割+所得割
  • 納付:6月から4期

🏢 事業税

  • 対象:事業者のみ
  • 種類:個人・法人
  • 控除:290万円(個人)
  • 税率:3%~5%

📅 課税タイミングの違い(超重要)

所得税:当年所得課税

2024年の所得 → 2025年3月に申告・納税
所得が発生した年に課税・納税

住民税:前年所得課税

2024年の所得 → 2025年6月から納税
前年の所得に基づいて翌年に課税・納税

🎯 試験対策のコツ

「当年 vs 前年」の違いを一言で説明できるようにする
所得税=当年所得課税、住民税=前年所得課税
この違いが試験で最も狙われるポイント!

⏭️ 次回予告

Day25:不動産の基本用語(登記・評価・権利)
実技試験でも出題されやすい不動産分野に突入します!登記制度・不動産の評価・権利関係など、不動産の基礎知識を整理していきます。

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