⚠️ 重要な注意点

※16歳未満の子どもは住民税の扶養対象にはなりますが、
「所得税の扶養控除」は適用されません。

扶養親族の種類	控除額（所得税）
一般の扶養親族	38万円
特定扶養親族（19〜22歳）	63万円
老人扶養親族（70歳以上）	48万円（同居なら58万円）

扶養親族の種類	控除額（住民税）
一般の扶養親族	33万円
特定扶養親族	45万円
老人扶養親族	38万円（同居なら45万円）

🎓 特定扶養親族の定義

特定扶養親族とは、年齢が「19歳以上23歳未満」の
子どもなどを指します。

🎯 制度の狙い

大学生の子どもが対象になることが多く、
教育費負担の重い時期への配慮として
控除額が大きく設定されています。

項目	内容
所得の上限条件	扶養される側の所得が48万円以下
16歳未満は対象外（所得税）	「児童手当」での支援があるため
特定扶養親族の控除額	所得税：63万円、住民税：45万円
老人扶養親族の同居加算	同居なら控除額が増える（所得税＋10万円）

👨‍👩‍👧‍👦 家族構成の例

💰 節税効果

これにより、納税者の所得税額が大きく減少します。
税率20%の場合：101万円 × 20% = 約20万円の節税！

💬 カイピヨくんのひとこと 🐣

大学生の子どもがいると「特定扶養親族」ピヨ！ 控除額も大きくて、教育費の負担にもやさしい制度ピヨね〜📚✨

ポイント	説明
家族支援の制度	配偶者以外の家族を扶養する人への税制優遇
年齢別控除額	19-22歳（特定扶養）は63万円と控除額が大きい
16歳未満は対象外	児童手当があるため所得税の扶養控除は適用されない