価額ベース
• 取引価額（消費税）
• 評価額（固定資産税・相続税）
• 時価相当額（贈与税）

軽減・控除の適用
• 特例措置による減額
• 基礎控除の差引
• 負担調整措置

📊 税額計算の出発点

🟢 小規模住宅用地

🔵 一般住宅用地

🟡 非住宅用地

🏢 建物

設定
• 固定資産税評価額：3,000万円
• 土地面積：300㎡（戸建住宅）

課税標準額の計算
小規模住宅用地（200㎡）：3,000万円×200/300×1/6 = 333万円
一般住宅用地（100㎡）：3,000万円×100/300×1/3 = 333万円
合計課税標準額：666万円

税額計算
固定資産税：666万円×1.4% = 9.3万円
都市計画税：666万円×0.3% = 2.0万円
合計：11.3万円

💰 特例により約2/3軽減

📊 基礎控除の計算

📈 相続税率と控除額

📋 税目による違い

🛡️ 特例・軽減措置

📅 評価時期・基準

🔧 計算の複雑性

① 計算された税額そのもの ② 適用される税率 ③ 税率をかける対象となる基準額 ④ 控除額

正解：③ 税率をかける対象となる基準額
解説：課税標準額は「税額 = 課税標準額 × 税率」の式において、税率をかける対象となる基準額のことです。

① 評価額そのまま ② 評価額の1/2 ③ 評価額の1/3 ④ 評価額の1/6

正解：④ 評価額の1/6
解説：小規模住宅用地（200㎡以下）では、固定資産税の課税標準額が評価額の1/6に軽減されます。

① 3,600万円 ② 4,200万円 ③ 4,800万円 ④ 5,400万円

正解：③ 4,800万円
解説：基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円となります。

Q. 課税標準額と税額の違いは何ですか？

A. 課税標準額は税率をかける前の基準額、税額は計算結果です。
課税標準額に税率をかけて税額が計算されます。課税標準額が大きいほど税額も大きくなるため、軽減特例等で課税標準額を下げることが節税の基本です。

Q. 住宅用地特例を受けるための条件は？

A. 専用住宅の敷地または住宅部分の割合が1/4以上の土地です。
住宅が建っている土地であることが条件で、更地や駐車場には適用されません。住宅を取り壊した場合、特例も適用されなくなります。

Q. 消費税の課税標準額から消費税を除くのはなぜ？

A. 税額を正確に計算するためです。
消費税込みの価格に消費税率をかけると、消費税に対して消費税をかけることになってしまいます。そのため、課税標準額は消費税抜きの価格とされています。

Q. 相続税の課税標準額を下げる方法は？

A. 各種特例の活用と生前対策が効果的です。
配偶者控除、小規模宅地等の特例、生命保険の非課税枠活用、生前贈与による財産の移転などで課税標準額を下げることができます。