❌ 課税対象になりやすいケース

✘ ポイントを現金に交換

✘ 電子マネー（PayPay、楽天Edy等）に交換

✘ 商品券・ギフト券に交換

✘ 他社ポイントに等価交換（実質的な現金化）

⭕ 課税対象になりにくいケース

◯ まだ使っていない（貯めているだけの）ポイント

◯ 商品購入時の値引き・割引として付与されたポイント

◯ 次回購入時の割引クーポン

通常の副業として得たポイントを現金や電子マネーに交換した場合

→ 雑所得として扱われるのが一般的

これらは他の所得と合算して申告します。

一時所得の計算方法

収入金額 − 支出金額 − 特別控除（最高50万円） = 一時所得

さらに、その2分の1が課税対象になります。

✔ 給与所得者の場合

給与以外の所得（雑所得）が 年間20万円超

→ 確定申告が必要

✔ 給与所得者以外（自営業など）の場合

雑所得が年間48万円超で申告が必要になる可能性あり

※基礎控除48万円を考慮した基準

✔ まだポイントに交換していない未使用ポイント

貯めているだけの状態では所得とみなされない

✔ 商品購入特典や値引きとして付与されたポイント

例：「次回の割引が5％オフになる」などは単純な値引きと見なされる場合が多い（非課税とされる場合あり）

✔ 通常の買い物で付与される一般的なポイント

楽天ポイント、Tポイント、dポイントなど、通常の買い物で付与される分は値引きとして扱われることが多い

STEP 1：ポイントを交換したか？

年間でポイントを現金・電子マネー・金券に交換したか？

STEP 2：収入額の確認

年間で得たポイント収入の合計額は？

STEP 3：申告基準と比較

このように「所得種類」「給与所得者かどうか」「収入額」で判断します

年間ポイント収入 15万円の場合

→ 申告不要（給与所得者の雑所得の基準20万円以下）

※ただし住民税申告は必要な場合あり

年間ポイント収入 25万円の場合

→ 確定申告が必要（20万円超 → 雑所得として申告）

年間ポイント現金化 50万円の場合

→ 雑所得・確定申告 必須

→ 税金の負担と住民税影響も考慮する必要あり

高額キャンペーンのポイント 100万円の場合

→ 一時所得の可能性

→ 純利益計算後、申告が必要となる可能性あり

計算例：100万円 − 50万円（特別控除）= 50万円 × 1/2 = 25万円が課税対象

交換のたびに記録を残す習慣をつける

ポイント以外の雑所得も含めて計算

20万円以下でも住民税は別途検討

年間の交換額を計画的に管理

✅ ポイントサイトによる収入は、現金化・利用した時点で経済的利益として扱われる可能性がある

✅ 原則として雑所得として、給与所得者は20万円以上、給与所得者以外は48万円以上が目安で申告

✅ 一時所得扱いになるケースもあり、控除額の計算が必要

✅ 20万円以下でも住民税申告が必要な場合がある

✅ 申告の必要性は収入・状況ごとに判断するのが重要