FP3級 DAY26|不動産取得税と登録免許税

【FP3級 DAY26】不動産取得税と登録免許税

不動産取得時の重要な2つの税金を完全理解!


🎯 今日のテーマ

不動産を購入・相続・贈与した際に発生する取得時の税金を理解しましょう。
試験では「課税対象・計算式・税率」を問う問題がよく出題されます。

📗 学習ポイント

🔹 1. 不動産取得税とは

🏛️ 都道府県が課税する地方税

📝 不動産取得税の基本

不動産を取得したときに1度だけ課される税金
👉 売買・贈与・交換・建築などで不動産を取得した場合に課税

🏛️
税の種類
分類:地方税
課税者:都道府県
性質:取得時一回課税
申告:取得から60日以内
📊
課税標準
基準:固定資産税評価額
土地:評価額をそのまま使用
建物:評価額をそのまま使用
時点:取得時点の評価額
💰
税率
原則:4%
住宅用土地:3%(特例)
住宅用建物:3%(特例)
非課税:相続による取得
🔄 計算式
不動産取得税 = 固定資産税評価額 × 税率
(原則4%、住宅用は3%の特例あり)
⚠️ 重要な非課税ケース
非課税
• 相続による取得
• 法人の合併・分割
• 共有物の分割
課税対象
• 売買による取得
• 贈与による取得
• 交換による取得

🔹 2. 登録免許税とは

⚖️ 登記申請時に納める国税

📝 登録免許税の基本

不動産の権利関係を登記する際に必要な税金
👉 所有権保存・移転・抵当権設定などの登記申請時に課税

🏛️
税の種類
分類:国税
納付先:法務局
性質:登記申請時課税
納付方法:収入印紙
📊
課税標準
所有権登記:固定資産税評価額
抵当権設定:債権金額
根抵当権:極度額
基準:登記の種類により異なる
📋
主な登記の種類
所有権保存登記
所有権移転登記
抵当権設定登記
根抵当権設定登記
📋 主な登記の税率一覧
所有権保存登記
0.4%
新築建物の初回登記
所有権移転登記(売買)
2.0%
売買による所有権移転
抵当権設定登記
0.4%
住宅ローンの担保設定
🔄 計算式
登録免許税 = 課税標準 × 税率
(課税標準と税率は登記の種類により異なる)

🔹 3. 計算の流れ

💡 実際の計算例

不動産取得税の計算例
【例】土地を購入した場合
• 固定資産税評価額:2,000万円
• 住宅用土地(特例適用)
• 税率:3%
不動産取得税 = 2,000万円 × 3% = 60万円
登録免許税の計算例
【例】所有権移転登記(売買)
• 固定資産税評価額:2,000万円
• 売買による所有権移転
• 税率:2.0%
登録免許税 = 2,000万円 × 2.0% = 40万円
🎯 試験での重要ポイント
不動産取得税
✅ 都道府県税
✅ 原則4%、住宅用3%
✅ 相続は非課税
✅ 固定資産税評価額が基準
登録免許税
✅ 国税
✅ 登記の種類で税率が異なる
✅ 所有権移転(売買)は2.0%
✅ 抵当権設定は0.4%

📝 確認クイズ(5問)

各問題について、最も適切な選択肢を選んでください

Q1
不動産取得税は何税に区分されるか?
Q2
不動産取得税の課税標準は何か?
Q3
不動産取得税の税率は原則何%か?
Q4
登録免許税はどのようなときに課されるか?
Q5
所有権移転登記(売買)の登録免許税率は何%か?

📌 今日のまとめ

  • 不動産取得税:取得時に都道府県へ納める、原則4%
  • 登録免許税:登記申請時に納める国税、種類ごとに税率が異なる
  • 相続は不動産取得税が非課税 → よく狙われる!
  • 👉 取得時の2つの税金の違いを明確に区別して覚える

🔑 重要ポイント

🏠 取得時の2つの税金

🏛️ 不動産取得税

  • 分類:都道府県税
  • 課税標準:固定資産税評価額
  • 税率:原則4%(住宅用3%)
  • 非課税:相続による取得
  • 納付:都道府県税事務所

⚖️ 登録免許税

  • 分類:国税
  • 課税標準:評価額・債権額
  • 税率:登記の種類で異なる
  • 所有権移転(売買):2.0%
  • 納付:法務局(収入印紙)

🎯 試験での頻出パターン

税の分類問題

  • 「不動産取得税は何税?」→ 都道府県税
  • 「登録免許税は何税?」→ 国税
  • 「相続で課税されない税は?」→ 不動産取得税

税率・計算問題

  • 「不動産取得税の原則税率」→ 4%
  • 「所有権移転(売買)の税率」→ 2.0%
  • 「課税標準は?」→ 固定資産税評価額

🎯 暗記のコツ

「取得税は都道府県4%」「登録免許税は国税・登記時」
不動産取得税=都道府県が取得時に4%課税
登録免許税=国が登記時に種類別税率で課税

⏭️ 次回予告

Day27:実技対策:不動産関連の事例演習
登記事項証明書や評価額を使った実践問題に挑戦します。これまで学習した不動産の基本用語・登記・評価・権利・税金の知識を総合して、実技試験形式の問題を解きましょう。

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