地震保険とは?火災保険とセットで備える「万一のリスク対策」【FP3級対応】

地震保険のイメージ

地震保険とは?火災保険とセットで備える「万一のリスク対策」【FP3級対応】

地震・津波から住まいを守る特別な保険制度の基礎知識


🌋 そもそも地震保険とは?

地震保険は、地震・噴火・津波による住宅や家財の損害に対して保険金が支払われる制度です。

⚠️ 重要な制限事項

☑ 単独で加入はできず、必ず火災保険にセットして契約する必要があります。

❗ なぜ必要?火災保険では地震は補償されない!

🚨 火災保険だけでは不十分な理由

🔥

地震起因の火災は対象外

火災保険だけでは「地震が原因の火災」は補償対象外

🏠

倒壊しても保険金が出ない

地震・津波で家が倒壊しても、火災保険だけでは保険金が出ない

付帯が不可欠

よって、大地震に備えるには地震保険の付帯が不可欠

📊 【図解】火災保険と地震保険の補償対象の違い

🔄 補償対象の明確な違い

【保険の種類と補償対象の違い】
📋 保険の種類別補償対象
├─ 🔥 火災保険
│ └─ 落雷、風災、水災、盗難など

└─ 🌋 地震保険
└─ 地震、噴火、津波による損害

※地震による火災・倒壊は地震保険でしか補償されません

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火災保険

火災・風災・水災など

🌋

地震保険

地震・噴火・津波

🤝

セット契約

火災保険に付帯必須

⚙️ 地震保険の特徴と仕組み

📋 制度の詳細内容

項目 内容
加入方法 火災保険に付帯(単独契約不可)
対象物 建物(住居用に限る)・家財(生活用動産)
補償金額の上限 火災保険の30%〜50%まで(補償は全額ではない)
支払い方式 損害の程度に応じて定額支払い(全損・大半損・小半損・一部損)
保険料 建物の構造・所在地(地震危険度)で決定(都道府県ごとに異なる)
国の関与 政府と民間保険会社が共同運営(再保険制度あり)

📈 支払い基準の例(2024年版)

💰 損害程度別の支払い割合

損害の程度 支払い割合(保険金額に対して) 主な基準例
全損 100% 建物の損害が50%以上
大半損 60% 建物の損害が40%以上〜50%未満
小半損 30% 建物の損害が20%以上〜40%未満
一部損 5% 建物の損害が3%以上〜20%未満

🎓 FP3級でよく出るポイント

📚 重要な出題テーマ

出題テーマ ポイント
地震保険の加入要件 火災保険の付帯でしか加入できない
補償内容と制限 補償上限は火災保険の50%まで、全損でも全額支払い不可
補償対象 店舗用建物・業務用家財は対象外(住居専用のみ)
公的支援制度との関係 災害救助法や被災者生活再建支援金との併用も可能
地震保険料控除(所得控除) 年末調整や確定申告で控除対象(最大5万円)

✅ 加入のポイント(失敗しないために)

🔍 確認すべき重要事項

火災保険加入時に検討

火災保険加入時に一緒に検討する

補償上限の理解

保険金額の上限(建物・家財の50%まで)を理解しておく

マンション特有の確認

マンションの場合、共有部分のカバーは管理組合の保険も確認

控除証明書の保管

地震保険料控除の証明書は確定申告まで保管!

カイピヨくん

🐥 カイピヨくんのひとこと

「地震は"いつか"じゃなく"いつでも"ピヨ!火災保険だけじゃ足りないから、地震保険も忘れずにピヨね!」

🔗 参考リンク(公的・信頼性のある情報)

✅ まとめ

ポイント 説明
火災保険への付帯必須 単独加入不可、必ず火災保険とセットで契約
補償上限50% 火災保険金額の30%〜50%までが上限
定額支払い制 損害程度に応じて全損100%〜一部損5%で定額支給


🌋 地震大国の日本で必須の備え

地震保険は、火災保険では補えない地震・津波による損害から住宅を守る重要な制度です。
火災保険加入時にセットで検討し、地震大国日本での安心な住生活を確保しましょう。

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