損金算入とは
• 事業税は法人税法上の損金（経費）として計上可能
• 事業税を払う → 所得が減る → 法人税の課税ベースが減る

実効税率への影響
• 表面的な税率の合計より実際の負担率は低くなる
• この調整を反映したものが実効税率
• 実際のキャッシュフローや利益への影響を正確に表す

💡 だから実効税率の方が実務的

1️⃣ 法人税

2️⃣ 地方法人税

3️⃣ 住民税

4️⃣ 事業税

📈 現在の実効税率水準

🆕 税制改正の影響

🌐 国際比較

⚙️ 変動要因

① 法人税率そのものを指す ② 法人税・住民税・事業税を単純合計したもの ③ 事業税の損金算入効果を考慮した実際の税負担率 ④ 国際的に統一された標準税率

正解：③ 事業税の損金算入効果を考慮した実際の税負担率
解説：実効税率は、事業税が損金算入されることで課税ベースが減少する効果を考慮した、企業の実際の税負担率を示します。

① 約23.2％ ② 約29.74％ ③ 約35％ ④ 約40％

正解：② 約29.74％
解説：資本金1億円超の外形標準課税適用法人の実効税率は約29.74％が標準的な水準です。23.2％は法人税率のみです。

① 国税である ② 損金算入可能である ③ 全国一律の税率である ④ 法人税額に対して課税される

正解：② 損金算入可能である
解説：事業税は法人税法上の損金として計上可能で、これが実効税率を表面税率より低くする主要因です。地方税（都道府県税）です。

Q. なぜ実効税率の方が表面税率より低くなるのですか？

A. 事業税が損金算入されるためです。
事業税を支払うと、その分が経費として所得から差し引かれるため、法人税や住民税の課税ベースが小さくなります。この効果を反映した実際の税負担率が実効税率です。

Q. 地域によって実効税率は変わりますか？

A. はい、住民税・事業税の税率差により変わります。
都道府県や市区町村により住民税率や事業税率が若干異なるため、実効税率も地域差があります。ただし、差は数％程度です。

Q. 中小法人の実効税率はどうなりますか？

A. 所得水準により変動します。
中小法人は所得800万円以下部分に軽減税率が適用されるため、所得水準や外形標準課税の適用有無により実効税率が変わります。一般的には大法人より低くなります。

Q. 実効税率はどのような場面で使われますか？

A. 経営判断、税効果会計、国際比較等で使用されます。
設備投資の収益性分析、法人化の検討、海外進出時の税負担比較、税効果会計での繰延税金資産・負債の計算等に使用されます。