1️⃣ 滞納発生（納期限経過）

延滞金の発生開始

2️⃣ 督促状の送付

国税：納期限後50日以内
地方税：納期限後20日以内

3️⃣ 催告書の送付

より強い警告（任意の回数）

4️⃣ 差押予告通知書

最終警告

5️⃣ 差押えの実施

財産の強制差押え

預貯金

口座残高を差押え

給与債権

毎月一部を継続差押え

不動産

自宅・土地も対象

自動車

車両を差押え・公売

貴金属・動産

価値ある物品

生命保険

解約返戻金

① 徴収猶予

天災や重大な損失等で一時に納税することが困難な場合に、徴収を一定期間猶予する制度。

• 事業で著しい損失
• 病気や負傷で多額の医療費
• 震災・風水害・火災等の被害
• 事業の廃業・休業

② 換価の猶予

財産の差押えや換価（売却）を猶予し、分割納付を認める制度。

必須書類

• 猶予申請書（所定の様式）
• 財産収支に関する書類
• 猶予理由を証する書類

金額別

100万円以上：財産目録・収支明細書
100万円未満：簡易な財産収支状況書
100万円超：担保提供が必要な場合あり

💰 所得税

確定申告後の納付忘れが多発。延納制度（税額の1/2以上を期限内納付で残り5月末まで延長可能）の活用を。

🏘️ 住民税

退職・転職時の未納に注意。特別徴収から普通徴収に切り替わる際の残額を見逃しやすい。

🏠 固定資産税

延滞による不動産への影響が深刻。法定担保権により売却時に完納必須。差押え・公売のリスクあり。

🚗 自動車税

未納による車検不可。車検証更新ができず運転違法に。毎年5月末納期限を厳守。

🧾 消費税

インボイス制度（2023年10月導入）で小規模事業者の負担増。2割特例は2026年9月まで。預かり金は別口座でプール推奨。

税務署

国税の相談

自治体税務課

地方税の相談

税理士

専門的アドバイス

弁護士

法的整理が必要な場合

✅ 滞納は絶対に放置しない

延滞金が増えるだけでなく、督促→差押えと進み、財産や信用に大打撃を受けます。

📞 払えないときは相談を

税務署・自治体は相談すれば分割払いや猶予など解決策を一緒に考えてくれます。

🛡️ 専門家・機関を頼る

困ったときは遠慮なくプロに助けを求めること。早期相談が早期解決の鍵です。