副業で税金が発生するかどうかを決めるのは、「所得（利益）= 収入 − 経費」です。

単に「売上がいくら」という収入額ではありません。これは国税庁の確定申告ルールでも基本となっている考え方です。

税金は「所得」で決まります！

会社員の副業：所得（収入 − 経費）が20万円を超えると確定申告が必要

⚠️ 20万円ルールの落とし穴

「収入＝売上」ではなく「所得（収支）」が基準です。

例：副業売上100万円・経費85万円 → 所得15万円 → 確定申告不要

このように、収入が高くても経費を引いたら申告不要というケースがあります。

多くの人が「収入」で判断して損をしています！

「所得20万円以下で所得税確定申告不要」でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。

所得税と住民税は別制度であり、多くの自治体では副業所得が1円でもあれば申告が必要です。

佐倉市・成田市でも、所得がある場合は市民税課への申告が推奨されています。

✔ 医療費控除を受けたい

✔ ふるさと納税（寄附金控除）を利用している

✔ iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している

✔ 源泉徴収された税金の還付を受けたい

⚠️ 損をしないための重要ポイント

「申告不要」と判断して安心している方の多くが、青色申告をしないことで損をしている可能性があります。

特に副業で赤字が出ている場合、青色申告により3年間の繰越控除が受けられます（後述）。

給与所得がない完全フリーランス（個人事業主）の場合、所得48万円以下（基礎控除適用後）であれば所得税が発生しません。

💡 注意

所得税が発生しない場合でも、住民税申告や国民健康保険料の計算のため、確定申告をしておくことが推奨されます。

副業が赤字（経費 > 収入）になった場合でも、税務上のメリットがあります。

青色申告をしている個人事業主の場合：

✔ 赤字を3年間繰り越して将来の利益と相殺できる

✔ 将来黒字になった年の所得から赤字分を差し引ける

✔ 青色申告特別控除（最大65万円）も受けられる

1年目：赤字30万円（青色申告）

2年目：黒字50万円

→ 2年目の課税所得 = 50万円 − 30万円 = 20万円

→ 30万円分の税金を節約できる（税率10%なら3万円の節税）

⚠️ 重要：税金と社会保険は別基準

税金の判断は「所得ベース」ですが、社会保険の扶養判定は「収入ベース」で行われることがあります。

売上：120万円

経費（仕入50万円・送料・手数料）：80万円

→ 所得 = 40万円 → 確定申告必要

売上：40万円

経費（PC・ソフト・通信費）：30万円

→ 所得 = 10万円 → 確定申告不要（所得税）

※住民税申告は別途確認

売上：15万円

経費：サーバー・ドメイン代 1万円

→ 所得 = 14万円 → 確定申告不要

必ず記録すべき項目

✔ 収入（売上）の日付・金額・取引先

✔ 経費の日付・金額・内容（領収書保管）

✔ 銀行・クレジット明細の保存

✔ 副業専用口座の開設（推奨）

国税庁の確定申告書作成コーナーやe-Taxを利用すると：

✔ データ入力・控除計算が自動化

✔ ミスを防ぎながら申告できる

✔ 自宅から24時間申告可能

✔ 還付金の振込が早い（約3週間）