退職後給付金総額シミュレーター

💰 退職後にもらえる給付金総額シミュレーター

給付金サポート業者が提示する「最大◯◯万円もらえる」という金額が妥当かどうか、自分で確認してみましょう。

このツールで、失業保険・傷病手当金・教育訓練給付・控除免除などを含めた総額を概算し、サポート料（15〜30万円）を払う価値があるかを判断できます。

※令和7年度（2025年度）の最新制度に基づく概算です

📊 あなたがもらえる給付金・控除免除の総額は？
退職前の給与情報を入力してください（おおよその金額で構いません）
※賞与は含めません

⚠️ このツールの精度について

このシミュレーターは令和7年度（2025年度）・2025年8月1日改定後の制度に基づく概算です。
実際の給付額は、個人の状況・自治体・最新の制度改正により異なります。
正確な金額は必ず各公的窓口（ハローワーク・協会けんぽ・市区町村役場）でご確認ください。

📐 計算ロジックの根拠

このツールで使用している計算式は、すべて公式情報に基づいています。

1. 失業保険（基本手当）の計算式

① 賃金日額の計算
賃金日額 = 退職前6ヶ月の給与合計 ÷ 180日

上限額（年齢別・2025年8月1日改定）：
• 30歳未満：14,510円
• 30〜44歳：15,650円
• 45〜59歳：17,200円
• 60〜64歳：15,250円

下限額：2,869円（全年齢共通）
② 基本手当日額の計算
賃金日額に給付率（50〜80%）を掛けて算出します。
  • 賃金日額が低い場合：給付率80%
  • 賃金日額が中程度：給付率50-80%（段階的）
  • 賃金日額が高い場合：給付率50%

上限額（年齢別・2025年8月1日改定）：
• 30歳未満：7,255円
• 30〜44歳：7,823円
• 45〜59歳：8,600円
• 60〜64歳：7,623円

下限額：2,411円（全年齢共通）
※賃金日額が下限額を下回る場合でも、基本手当日額は下限額（2,411円）が保障されます
③ 所定給付日数
年齢・加入期間・離職理由により90〜330日の範囲で決定されます。

2025年4月改正：自己都合退職の給付制限期間が2ヶ月→1ヶ月に短縮されました。
詳細はハローワーク公式サイトをご確認ください。

出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（2025年8月1日）、 ハローワーク「雇用保険の基本手当について」

2. 傷病手当金の計算式

計算式
傷病手当金 = 標準報酬日額 × 2/3 × 支給日数

⚠️ 標準報酬日額の算出方法について：
実際の計算：支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の1/30
このツールでの簡易計算：（退職前6ヶ月の給与合計 ÷ 6ヶ月）÷ 30日

このシミュレーターでは、便宜上、退職前6ヶ月の給与から標準報酬日額を概算していますが、実際の標準報酬日額は健康保険の加入期間中の標準報酬月額に基づいて決定されます。そのため、このツールの計算結果は参考値としてご利用ください。

• 支給日数：最大540日（1年6ヶ月）

⚠️ 重要：退職後の継続給付には条件があります
① 退職日の前日まで継続して1年以上の被保険者期間があること
② 退職日に出勤していないこと
③ 退職時に既に傷病手当金を受給中または受給できる状態であること

出典：協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

3. 教育訓練給付の金額

給付額
• 一般教育訓練：受講費用の20%（上限10万円）
• 特定一般教育訓練：受講費用の40%（上限20万円）
• 専門実践教育訓練：受講費用の50〜70%（年間上限56万円、最大3年間で168万円）

このツールでは、ユーザーが選択した訓練種別と受講費用に基づいて計算しています。
受講費用が未入力の場合は、各種別の上限額を表示します。

出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」

4. 国民年金保険料免除の金額

免除額（令和7年度）
失業した場合、離職票を添付することで、前年所得に関係なく特例免除の審査を受けられます。

免除の種類と年間免除額：
• 全額免除：210,120円（月17,510円 × 12ヶ月）
• 4分の3免除：157,590円（全額免除の75%）
• 半額免除：105,060円（全額免除の50%）
• 4分の1免除：52,530円（全額免除の25%）

⚠️ このツールでは全額免除（約21万円）として計算しています。
実際の免除額は所得審査により異なり、上記のいずれかが適用されます。

出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」、 厚生労働省「令和7年度国民年金保険料」

5. 住民税減免の計算方法

概算式（このツールで使用）
減免額 = 前年所得 × 5%

住民税の減免制度は自治体ごとに要件・減免率が大きく異なります。
このツールでは、控えめな仮定（前年所得の5%程度）を参考値として使用しています。

実際の減免額は自治体により大きく異なるため、必ず市区町村役場でご確認ください。
減免を受けられない自治体もあります。

参考：各自治体の住民税減免制度は、市区町村のホームページまたは窓口でご確認ください。

⚠️ 重要な注意事項

  • この計算は簡易的な概算です。正確な金額は各窓口でご確認ください
  • 傷病手当金は退職後の継続給付の条件を満たす必要があります
  • 教育訓練給付は厚生労働大臣指定の講座が対象です
  • 住民税減免・国民年金免除は自治体や前年所得により異なります
  • 待機期間や給付制限期間は考慮していません
  • すべての制度は自分で無料申請できます。高額なサポート料を払う必要はありません

💡 給付金サポートの「カラクリ」

給付金サポート業者は、複数の公的制度を組み合わせて「最大数百万円」と謳います。

しかし、上記の計算結果を見ていただければ分かる通り、これらはすべて既存の公的制度であり、自分で無料申請できるものです。

各窓口（ハローワーク・協会けんぽ・市区町村役場）では、無料で丁寧に案内してもらえます。

まず公的窓口で無料相談してから、サポート利用を検討しても遅くありません。

📚 公式情報はこちら

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すべての給付金・控除免除は自分で無料申請できる公的制度です。

まずは各公的窓口で無料相談を受け、自分で申請できるか試してみましょう。

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