証拠保全をする前に削除依頼・通報だけを行うと、投稿が削除された時点で証拠が永遠に消えます。削除依頼は必ず証拠保全（スクショ・URL・PDF）が完了してから行ってください。証拠がなければ、その後の発信者情報開示請求・慰謝料請求・刑事相談のすべてが困難になります。

相手の個人情報を晒したり、相手への中傷投稿を行うと自分も加害者になります。民法上の不法行為が成立し、相手から逆に慰謝料請求される可能性があります。「被害者」の立場を守ることが最重要です。感情を行動に変えてはいけません。

「あの人が中傷してきた」「こんなことをされた」と感情的に投稿すると①名誉毀損の反訴リスク②証拠の複雑化③心証の悪化——が発生します。SNS上での反論・暴露投稿は法的対応において著しく不利に働きます。発信は弁護士への相談後に判断してください。

「いつか消えるだろう」と放置すると①被害が長期化・拡大する②投稿が検索結果に定着する③加害者に「問題ない」と認識させ繰り返しを誘発する——の問題が生じます。特にGoogle口コミや掲示板への投稿は放置すると長期間残ります。証拠保全後、早期に対応を開始してください。

近年、SNS広告で「ネット削除業者」「誹謗中傷対策業者」を名乗る非弁行為業者・詐欺業者が増加しています。高額請求・個人情報搾取・状況悪化のリスクがあります。相談は必ず日本弁護士連合会登録の弁護士または司法書士へ。法テラス（0570-078374）では無料法律相談が可能です。