口頭での退職申し出は「言った・言わない」の水掛け論になりやすいです。メールまたはチャットで退職意思を伝え、記録を残しましょう。

記録に残す際のポイント：
・退職希望日を明記する
・送信日時が残るメール・社内チャットを使う
・相手からの返信（了承・調整）も保存しておく

🔑 ポイント：口頭で伝えた後でも「念のため確認のメールをお送りします」と補完することが有効です。

退職前に有給残日数を把握しておくことで、計画的に消化できます。

確認方法：
・給与明細（有給残日数が記載されている場合が多い）
・人事担当者・総務へ直接確認
・就業規則の有給付与ルールを確認

🔑 ポイント：有給休暇の時効は原則2年（労働基準法第115条）。退職時に未消化のまま失効するとそのまま消えてしまいます。計画的な消化が重要です。

「引き継ぎが終わるまで辞められない」という話は感情論に発展しやすいです。引き継ぎ内容を文書化して提出することで、誠実な対応を示しながら記録も残せます。

文書化する内容：
・担当業務の一覧と進捗状況
・取引先・顧客情報（連絡先・担当者名）
・進行中の案件と次のアクション
・各種パスワード・システムのアクセス情報

🔑 ポイント：引き継ぎドキュメントを作成・提出した日時も記録しておくと、後から「何もしなかった」と言われた際の証拠になります。

退職後の手続き（失業給付・転職先への提出・確定申告など）に必要な書類を事前に確認しましょう。

主な退職時書類：
・離職票（ハローワークでの失業給付申請に必要）
・源泉徴収票（転職先への提出・確定申告に必要）
・雇用保険被保険者証（転職先に提出）
・年金関係書類（基礎年金番号通知書・年金手帳）
・健康保険資格喪失証明書（国民健康保険加入時に必要）

🔑 ポイント：離職票の発行は退職後10日以内が目安（雇用保険法施行規則第17条）。遅延が続く場合はハローワークへ相談できます。

これが最も重要です。トラブルが発生した場合、証拠があるかどうかで結果が大きく変わります。

保存すべき証拠：
・勤怠記録（出退勤記録・残業時間）
・給与明細（全期間分を保存）
・メール・チャット履歴（退職意思・有給申請・引き継ぎ関連）
・雇用契約書・就業規則（入社時に受け取ったもの）

🔑 ポイント：証拠は退職前に保存しましょう。退職後は社内システムにアクセスできなくなる場合があります。個人所有のデバイスへ転送する際は、会社情報の持ち出しに当たらないか注意が必要です。