【2026年8月31日期限】個人事業主の消費税中間申告とは？対象者・計算方法・納付期限を解説

2026年7月25日　最終更新｜解決ドットコム（となりの解決屋さん）

「税務署から消費税の中間申告書が届いた」

「3月に消費税を払ったのに、なぜ8月にも納付するの？」

「売上が前年より減っているのに、前年の半分を払わなければならない？」

個人事業主の消費税は、原則として1年分を翌年3月末までに申告・納付します。しかし、前年の消費税額が一定額を超えた事業者には、年の途中で消費税を前払いする中間申告制度があります。2026年分については、前年である2025年分の確定消費税額が48万円を超える個人事業者が、原則として中間申告の対象です。

年1回の中間申告が必要な人の申告・納付期限は、2026年8月31日（月）です。振替納税を利用している場合の口座振替日は、2026年9月29日（火）となります。ただし、48万円の判定に使うのは、地方消費税を含めた合計納付額ではありません。2025年分の消費税申告書に記載した、国税としての確定消費税額で判断します。

まず結論｜2026年8月31日に何をする？

2026年8月31日が期限となる個人事業主は、基本的に①中間申告書を提出する ②中間申告で計算した税額を納付する、の2つを行います。申告だけ行って納付を後回しにしてよいわけではありません。振替納税を利用している場合を除き、申告と納付の期限はどちらも2026年8月31日です。

年1回の人だけが8月31日期限なのではありません。年3回の人は2回目、年11回の人は6回目の中間申告・納付期限が2026年8月31日です。中間申告で納付した金額は、翌年の消費税確定申告で差し引かれます。別の税金を追加で支払う制度ではなく、年間の消費税を途中で前払いする仕組みです。

対象かどうかは「前年の売上」では決まらない

「売上が1,000万円を超えたから、中間申告が必要になる」と考える人もいますが、これは正確ではありません。中間申告の対象になるかは、売上高そのものではなく、前年の確定消費税額で判断します。2026年分の場合は、2025年分の確定消費税額が基準です。判定に使うのは、2025年分の消費税申告書の「差引税額」に記載された国税分の消費税額で、地方消費税は含めません。

48万円ちょうどの場合

前年の確定消費税額が48万円以下なら、原則として中間申告義務はありません。したがって、479,900円は原則不要、480,000円も原則不要、480,100円は年1回必要となります。「48万円以上」ではなく、48万円を超える場合が義務の対象です。

要注意！地方消費税を含めて48万円を超えた場合

例えば、2025年分の申告書で国税の消費税額が40万円、地方消費税額が約11万円、合計約51万円だったとします。合計額は48万円を超えていますが、判定対象となる国税の消費税額は40万円です。この場合、原則として中間申告義務はありません。

🧮 判定＆概算シミュレーター

2025年分の確定消費税額（国税分のみ、円）を入力すると、該当する中間申告の回数と、1回あたりの概算納付額（地方消費税込み）が分かります（判定でXP+10、バッジ獲得）。

中間申告は何回必要？

前年の確定消費税額によって、中間申告の回数が変わります。48万円以下は原則不要（届出をすれば任意で年1回利用可）。48万円超400万円以下は年1回、個人事業主の2026年分は申告・納付期限が2026年8月31日です。

400万円超4,800万円以下は年3回で上記スケジュール、4,800万円超は年11回で2026年8月31日は6回目の申告・納付期限に当たります。

中間申告の計算方法は2つ

方法1｜前年実績による中間申告

前年実績による中間申告は、2025年分の確定消費税額を基に計算する方法です。年1回の場合、国税分は「2025年分の確定消費税額×6÷12」、つまり原則として前年の国税分の半分です。地方消費税は、計算した国税分に78分の22を掛けます。

例えば前年の確定消費税額が100万円なら、国税分50万円＋地方消費税分約14万1,000円＝合計約64万1,000円です。前年が240万円なら、国税分120万円＋地方消費税分約33万8,400円＝合計約153万8,400円になります。実際の申告では端数処理があるため、税務署から届いた中間申告書やe-Tax上の金額を確認してください。

年3回の場合は「2025年分の確定消費税額×3÷12」（1回につき前年税額の4分の1）、年11回の場合は「2025年分の確定消費税額×1÷12」を、それぞれ地方消費税と合わせて計算します。年11回の場合は期限管理が複雑になるため、納付予定を年間スケジュールとして一覧化しておきましょう。

方法2｜仮決算に基づく中間申告

2026年の売上が前年より大きく減っている場合、前年実績方式では資金繰りが苦しくなる可能性があります。その場合は、中間申告対象期間（年1回なら2026年1月1日から6月30日まで）を一つの課税期間とみなして仮決算を行い、実際の売上や仕入れを基に税額を計算できます。前年実績方式よりも仮決算の税額が低くなるなら、目先の納付負担を抑えられる可能性があります。

比較マトリクス｜あなたに最適な方法は？

インボイス登録・2割特例を使った人も対象？

インボイス発行事業者として課税事業者になった個人事業主でも、前年の確定消費税額が48万円を超えれば、中間申告の対象になる可能性があります。「売上が1,000万円以下だから消費税の中間申告はない」と決めつけず、前年の消費税申告書を確認してください。

免税事業者から課税事業者となり、2025年分の確定申告で2割特例を利用した場合でも、確定した国税分の消費税額が48万円を超えれば、中間申告の対象になる可能性があります。売上高や特例の利用有無だけを見るのではなく、2025年分の申告で確定した国税の消費税額を確認しましょう。

申告書を提出しなかったらどうなる？

中間申告書を期限までに提出しなかった場合でも、中間申告義務そのものがなくなるわけではありません。前年実績方式で計算した中間申告書が、期限に提出されたものとみなされます（みなし申告）。「申告書を出さなかった」「税務署からの封筒を開けていなかった」という場合でも、納付期限は2026年8月31日です。

期限までに納付しなければ、原則として法定納期限の翌日から納付日までの延滞税が発生します。納付を忘れていた場合は、税務署から連絡が来るまで待たず、速やかに納付方法を確認しましょう。書類が届かなかった場合は、2025年分の消費税申告書、e-Taxのメッセージボックス、税理士、所轄税務署、国税庁の納期限一覧で確認できます。

2026年8月31日の納付方法

消費税及び地方消費税の中間納付には、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング・ATM、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、QRコードを使ったコンビニ納付、金融機関や税務署の窓口での納付など複数の方法があります。利用条件、上限額、手数料、事前手続きの有無は方法によって異なります。

振替納税を利用している場合、2026年分の年1回中間申告の振替日は2026年9月29日です。口座残高が不足して振替できなかった場合は、法定納期限である8月31日の翌日から延滞税が発生する可能性があります。振替日の直前ではなく、余裕を持って口座残高を確認しましょう。

中間納付した金額は確定申告でどうなる？

2026年分の消費税確定申告では、年間を通じて計算した消費税額から、中間申告で納付すべきだった税額を差し引きます。確定申告書に記載する中間納付税額は、実際に支払った金額ではなく、中間申告で納付すべき税額だという点に注意してください。

年間の確定税額が100万円で、中間納付税額が60万円なら、確定申告時に40万円を納付します。反対に、年間の確定税額が40万円で中間納付税額が60万円なら、差額20万円が還付対象になります。ただし、未納の中間納付税額がある場合などは、実際の精算内容が異なることがあります。

個人事業主が8月31日までに行う手順

1. STEP1｜2025年分の消費税申告書を確認する：国税分の確定消費税額が48万円を超えているか確認します。地方消費税を含めた合計欄ではありません。
2. STEP2｜中間申告の回数を確認する：年1回・3回・11回のどれに該当するか確認します。
3. STEP3｜前年実績か仮決算か決める：業績が大幅に悪化している場合は仮決算方式と比較します。
4. STEP4｜申告書を作成する：税務署から届いた申告書、またはe-Taxを利用して作成します。
5. STEP5｜2026年8月31日までに提出する：仮決算を利用する場合は期限後提出ができないため特に注意してください。
6. STEP6｜納付する：振替納税以外の場合は原則8月31日までに、振替納税の場合は9月29日までに口座残高を準備します。
7. STEP7｜控えを保存する：中間申告書の控え、e-Taxの受信通知、納付記録、仮決算の計算資料などを保存しましょう。

✅ 中間申告チェックリスト

気になる項目をタップするとチェックが付きます。ブラウザに保存されるので、後で見直すこともできます（タップでXP+1、全項目完了でバッジ獲得）。

よくある質問

🧠 理解度チェッククイズ

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まとめ

個人事業主の2026年分消費税中間申告では、2025年分の確定消費税額が48万円を超える人が対象です。年1回の中間申告が必要な人の申告・納付期限は、2026年8月31日（月）です。振替納税を利用している場合の振替日は、2026年9月29日（火）となります。

• 判定基準は2025年分の確定消費税額（地方消費税は除く）
• 48万円以下は原則として中間申告不要
• 48万円超400万円以下は年1回、400万円超4,800万円以下は年3回、4,800万円超は年11回
• 年1回の場合は前年税額の原則半分を納付する
• 売上減少時は仮決算を選択できるが、期限後提出はできない
• 仮決算でマイナスになっても中間還付はない
• 申告書を提出しなくてもみなし申告になり、納付義務は残る
• 中間納付額は翌年の確定申告で精算される
• 納付が遅れると延滞税が発生する可能性がある

解決ドットコムからひとこと

消費税の中間申告で一番怖いのは、制度を知らないことよりも、納付資金を準備していないことです。前年の確定申告から約5か月後に、まとまった消費税の支払いが発生します。売上として入金された金額の中には、後から納付する消費税が含まれています。しかし、事業用口座と納税用資金を分けていないと、「売上が入ったから使えるお金だと思っていた」という状態になりやすくなります。

まず確認するのは、2025年分の確定消費税額はいくらか、2026年8月31日にいくら必要か、現在の事業用口座に納付資金があるかの3つです。問題を解く前に、まず整理する。申告書が届いてから慌てるのではなく、前年の税額、今年の業績、納付予定日を一覧にすることが、消費税の資金不足を防ぐ第一歩です。

※本記事は、2026年7月25日時点の国税庁公表情報を基にした一般的な解説です。個別の中間申告義務、仮決算、簡易課税、2割特例、端数処理、還付、納付猶予などについては、所轄税務署または税理士へご確認ください。
執筆：横田 和也／解決ドットコム