2026年10月に変わること一覧

1｜10月1日からカスタマーハラスメント対策が義務化

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務になります。同じ日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメントについても、事業主に防止措置が義務付けられます。厚生労働省は、2026年10月1日から両方の対策が義務化されることを明示し、それぞれの防止指針や企業向け資料を公開しています。

カスハラ対策で企業が考えること

対象になりやすいのは、小売・飲食・医療・介護・宿泊・交通・不動産・コールセンター・士業・EC通販など、顧客や利用者との接点が多い業種です。しかし、特定業種だけの制度ではありません。

企業では単に「カスタマーハラスメントは禁止です」と掲示するだけではなく、次のところまで整理しておくことが重要です。

会社で確認したいこと

2｜求職者へのセクハラ対策も10月1日から義務化

今回の変更では、従業員だけでなく、就職活動中の学生や求職者等へのセクシュアルハラスメント対策も強化されます。厚生労働省は、2026年10月1日から事業主に対策を義務付けるとしています。

採用活動では、面接・採用面談・OB/OG訪問・インターンシップ・採用イベント・採用担当者との個別連絡なども含め、企業側の運用を確認しておく必要があります。採用担当だけの問題にせず、採用ルール → 相談窓口 → 問題発生時の報告 → 調査・対応まで仕組みにしておくことが重要です。

3｜パート・有期雇用のルールが10月1日に変更

2026年10月1日には、改正パートタイム・有期雇用労働法も施行されます。厚生労働省・労働局は主な変更として、①雇入れ時の労働条件明示事項の追加、②「同一労働同一賃金ガイドライン」の改正、③雇用管理改善措置の改正を案内しています。

企業で確認したいこと

4｜「106万円の壁」はどう変わる？月額8.8万円要件を撤廃

2026年10月には、短時間労働者が健康保険・厚生年金へ加入する際の要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されます。日本年金機構も、2026年9月16日更新の案内で「令和8年10月に撤廃されます」と明記しています。一般に「106万円の壁」に関係する変更として紹介されることがあります。

企業規模要件はまだ残る

2026年10月時点では、原則として厚生年金保険の被保険者が51人以上の企業等が短時間労働者への適用拡大の対象です。企業規模要件が36人以上へ拡大されるのは2027年10月からです。さらに、週の所定労働時間、学生かどうか、雇用形態、事業所の適用状況なども確認する必要があります。

会社側でやること

日本年金機構は、加入対象となった短時間労働者について、事業主が被保険者資格取得届を提出する必要があると案内しています。

5｜国民年金の育児免除制度が開始

会社員以外の家庭にも関係する大きな変更です。2026年10月から、子を養育している国民年金第1号被保険者について、新しい育児期間中の保険料免除制度が始まります。対象になるのは、自営業者、フリーランス、農業者、学生など、国民年金第1号被保険者です。

日本年金機構では、制度施行前から子を養育しており、2026年10月1日時点で1歳未満の場合についても、条件に応じて10月以降の月分が育児免除の対象になることを案内しています。

6｜最低賃金が各地で改定｜全国一律10月1日ではない

2026年度の地域別最低賃金は、10月以降、全国各地で順次発効します。厚生労働省によると、各地方最低賃金審議会の答申上の発効予定日は、2026年10月1日から12月2日までと地域によって異なります。つまり「2026年10月1日から全国一斉に最低賃金が変わる」という説明は正確ではありません。

例えば、東京都は10月1日から1,280円、神奈川県は10月1日から1,279円、千葉県は10月1日から1,195円と、それぞれ労働局が正式に公表しています。

月給制でも確認が必要

最低賃金は時給制のアルバイトだけの制度ではありません。月給社員についても、最低賃金の対象になる月給額を時間額へ換算して、最低賃金を下回っていないか確認する必要があります。労働局も月給額を年間総所定労働時間で換算する計算例を公開しています。

複数地域で働く会社は注意

本社の所在地だけを見るのではなく、実際に従業員が働いている地域の最低賃金を確認しましょう。支店、店舗、在宅勤務者の居住地などが本社と異なる場合は、地域ごとに確認が必要です。

7｜化学物質の個人ばく露測定ルールが10月1日に変更

2026年10月1日から、一定の個人ばく露測定について新しいルールが施行されます。法改正により個人ばく露測定が作業環境測定の一つとして位置付けられ、対象となる測定については、必要な講習等を修了した作業環境測定士等による実施が求められます。

関係しやすいのは、製造、塗装、洗浄、化学、金属加工、溶接、研究開発などです。ただし、化学物質を使用する会社すべてが10月1日から同じ測定をしなければならない、という意味ではありません。

8｜インボイス制度は10月1日から「80％→70％」へ

インボイス発行事業者ではない免税事業者等からの課税仕入れについては、仕入税額控除の経過措置が見直されます。2026年度税制改正では、2026年10月から70％、2028年10月から50％、2030年10月から2031年9月まで30％、その後は経過措置終了という段階的な縮小が示されています。

つまり、従来80％だった控除可能割合は、2026年10月1日以後の対象となる仕入れから70％へ変わります。国税庁も、2026年10月1日前後にまたがる取引について、80％と70％のどちらを使うのかを判断するためのQ&Aを設けています。

「課税期間から変わる」と混同しない

一方で別の変更として、1つの免税事業者等からの仕入れに経過措置を使える年間上限額については、1億円への見直しがあります。こちらは課税期間との関係を確認する必要があるため、控除割合の変更と年間上限額の変更を同じルールとして扱わないことが大切です。

経理担当者が確認すること

9｜医療機関は9月30日までの経過措置終了に注意

2026年度診療報酬改定では、一部の施設基準について2026年9月30日まで経過措置が設けられていました。10月1日以降も対象となる診療報酬を引き続き算定する場合は、新しい基準を満たしたうえで必要な届出を行う必要があります。

地方厚生局では、対象となる届出について2026年10月14日必着と案内しています。すでに新基準で届出済みの場合は、改めて提出する必要はありません。

10｜佐川急便「セーフティサービス」が有料化予定

佐川急便では、高額品や大切な荷物を手渡しで管理する「セーフティサービス」について、2026年10月1日注文分から有料化を予定しています。

重要なのは、2026年9月20日時点の佐川急便公式ページでも「有料化を予定」という表現になっていることです。そのため、本記事でも「確定」ではなく予定として扱います。高額商品・精密機器などを発送するEC事業者は、商品別の送料、利益率、顧客への送料設定、配送オプションを確認しておきましょう。

11｜Amazon×ヤマトの配送ラベル料金が10月21日に改定

Amazonでは2026年10月21日から、マーケットプレイス配送サービスで利用するヤマト運輸の配送ラベル料金が引き上げられます。Amazon公式では、10月21日以降にマーケットプレイス配送サービスを通じて購入する配送ラベルへ、新料金を自動適用すると案内しています。出品者側でシステム変更をする必要は原則ありません。

12｜補助金の締切は10月に2つ｜16日17時と30日18時

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉は10月16日17時締切

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉第8回は、2026年9月18日から10月16日17時まで応募申請を受け付けています。一般型は、企業ごとの現場や事業内容に合わせた設備導入、システム構築、自動化、省力化などを支援する制度です。

締切直前に「何か補助金で買えないか」と探すより、現在どの工程に時間がかかっているか → 何を導入すると何時間減るか → 生産性・売上がどう変わるかを整理してから申請を考える方が、本来の制度目的にも合っています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は10月30日18時締切

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回は、2026年9月30日受付開始 → 10月30日18時締切です。公式では、補助事業終了後の事業計画について、付加価値、給与支給総額、事業場内最低賃金などの達成要件も設定されています。

13｜10月の電気・ガス請求に支援が反映される理由

政府の夏季の電気・ガス料金支援では、2026年9月使用分＝10月検針分についても支援が行われます。支援単価は次のとおりです。

14｜Siri AIが10月から日本語対応予定

Appleは2026年9月14日の公式発表で、Siri AIについて2026年10月から日本語でもベータ版を提供開始すると発表しています。一方、9月20日時点では具体的な提供日は明示されていません。したがって「10月◯日から開始」とはせず、「10月予定」として扱うのが正確です。

また、iOS 27などAppleのソフトウェア自体は9月から提供が始まっているため、「iOS 27が10月から始まる」という説明も不正確です。

業種・部署別｜2026年10月の影響

2026年10月｜今すぐ確認したいチェックリスト

クリックするとチェックが付きます（ブラウザに保存され、次に開いたときも残ります）。

個人・家庭

中小企業（経営者・総務）

人事・労務

経理

EC事業者

10月の変更で間違えやすい5つのポイント

よくある質問

まとめ｜2026年10月は「設定を実際に切り替える月」

2026年10月は、カスハラ、パート・有期雇用、社会保険、国民年金、最低賃金、インボイス、労働安全、医療、EC・物流と、かなり幅広い変更が重なります。しかし、ニュースを一つずつ覚える必要はありません。

2026年10月は、「何が変わるかを知る月」ではなく、「現場の運用を変える月」と考えると整理しやすいでしょう。

参考にした一次情報について

• 厚生労働省（カスタマーハラスメント・求職者等へのセクハラ防止指針、改正パートタイム・有期雇用労働法、地域別最低賃金の答申、個人ばく露測定に関する改正）
• 日本年金機構（短時間労働者の適用拡大・月額8.8万円要件の撤廃、国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除）
• 国税庁・財務省（インボイス経過措置の控除割合、2026年度税制改正関係）
• 各都道府県労働局（地域別最低賃金の発効日・月給の時間額換算例）
• 地方厚生局（2026年度診療報酬改定の経過措置・施設基準の届出）
• 経済産業省・中小企業庁ほか（中小企業省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領）
• 資源エネルギー庁（電気・ガス料金支援の対象月と支援単価）
• 佐川急便、Amazon、Apple（各社公式発表）