2026年11月1日、日本の消費税免税制度は「リファンド方式」に変更されました。従来は条件を満たせば店舗で購入する時点で消費税が免除されていましたが、新制度では購入時にいったん税込価格を支払い、出国時に税関の確認を受けた後、消費税相当額が返金されます。

制度が変われば、店頭での説明も変わります。インバウンド対応の現場では「制度は理解しているけれど、英語・中国語・韓国語で説明するのが難しい」という声をよく聞きます。この記事では、基本的な説明の型、多言語の接客フレーズ、店頭掲示用の案内文、QRコードを使った案内方法までを整理し、解決ドットコムの無料「QRコード作成ツール」で多言語案内カードを作る方法も紹介します。

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1．リファンド方式とは？まずは変更点を整理

2026年11月1日から実施されたリファンド方式では、免税が成立するタイミングが「店舗」から「出国時」へ移りました。

なお、免税購入対象者には一定の条件があり、外国籍の方であれば誰でも免税を受けられるわけではありません。

スタッフが毎回すべてを説明する属人的な運用をやめるには、伝える情報を「旅行者が迷わないための4つの基本ステップ」と「免税店が必ず伝えるべき3つの絶対ルール（法定事項）」の2つに分けて標準化するのが近道です。

旅行者への説明は4つに分ける

この4点を基本説明として統一すれば、スタッフごとの案内のばらつきを減らせます。制度全体の仕組みは、関連記事「【2026年11月1日開始】リファンド方式とは？免税店の仕組み・変更点・活用方法を解説」も参考にしてください。

2．国税庁が求める3つの説明事項（法定事項）

国税庁は、免税店が購入者へ説明する必要がある事項を公表しています。接客資料には少なくとも次の3点を正しく盛り込みます。「返金されます」と伝えるだけでは伝わらない部分なので、店頭案内や多言語ページにも必ず記載しましょう。

3．そのまま使える多言語接客フレーズ

日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語の5言語の基本説明文です。

※以下は制度説明に基づく接客用の参考訳で、公式翻訳ではありません。正式な掲示物には、観光庁が公開している各言語の公式リーフレットも併用してください。

レジで使える短い英語フレーズ

スタッフがすべての言語を話せなくても、短い説明と多言語資料を組み合わせることで接客を補助できます。この5フレーズをレジ内側に貼っておくと、新人スタッフでも同じ説明ができるようになります。

4．店頭の免税案内はQRコードで整理できる

新制度では、購入前・購入時・出国前など、異なるタイミングで旅行者に必要な情報があります。しかしレジ横にすべての説明を掲載すると、文字が多くなりかえって読みにくくなります。店頭には短い説明とQRコードだけを置き、旅行者がスマートフォンで自分の言語で詳細を確認できるようにするのが効果的です。

重要なのは、旅行者が購入後（ホテルや空港へ向かう途中）にも同じ情報を確認できることです。配置の目安は、商品棚には小さなPOP、レジ横にはA4案内カード、レシートやショッパーには画像で印字、と「購入前・購入時・購入後」のそれぞれに接点を置くことです。

5．無料QRコード作成ツールで多言語案内カードを作る方法

読み取りテストは、スタッフ自身のスマホだけでなく、iPhoneとAndroid、明るい場所と照明の暗い場所など、条件を変えて2〜3回行うと安心です。

【ツール】多言語QR案内文メーカー＆UTM付きURL作成

店舗名・案内ページURL・返金方法・問い合わせ先を入れると、日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語のレジ横POP用案内文をまとめて作ります。設置場所を選ぶと、効果測定用のUTMパラメータ付きURLも作成します。できたURLを無料QRコード作成ツールに貼れば、そのままQRコードにできます。入力内容はこのページの中だけで処理され、保存・送信はされません。

6．QRコードの案内文テンプレート

レジ横や店頭POPの文章は、できるだけ短くします。すべての情報を掲示するのではなく、詳細ページへ自然に誘導することが目的です。

実際に免税店で掲示する際は、店舗の返金方法や問い合わせ先を追加し、国税庁が求める説明事項を省略しないようにしてください。

7．空港での手続についても説明しておこう

2026年11月から、主要空港などでは免税手続用端末を利用した確認が行われています。端末にパスポートを提示すると税関検査の要否が判定され、グリーン判定なら税関確認手続は終了、レッド判定なら税関の検査場所で購入商品を確認してもらう必要があります。

旅行者への説明で特に重要なのが手荷物を預けるタイミングです。税関から求められた場合に購入商品を提示できるよう、免税手続は原則として航空会社へ手荷物を預ける前に行わなければなりません。また、成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇の7空港では、条件を満たす旅行者が指定エリア内でVisit Japan Webを利用したオンライン税関確認手続も行えます（対応する在留資格や利用場所などに制限があります）。

8．QRコードに効果測定を設定する方法

QRコードは設置して終わりではなく、実際に使われているかを確認すると改善に役立ちます。解決ドットコムのQRコード作成ツールには、URLに効果測定用のUTMパラメータを付ける機能もあります。

キャンペーン名には共通して taxfree_2026 などを指定します。案内ページにGoogleアナリティクス4（GA4）などのアクセス解析を設定していれば、QRコード経由の流入を把握する手がかりになります。レジ横の案内がほとんど使われていなければ、設置位置や案内文が分かりにくい可能性があります。

※UTMパラメータを付けるだけで、すべての閲覧や読み取り回数を正確に計測できるわけではありません。アクセス解析の導入・設定が必要です。

9．多言語QR案内を導入するときの注意点

掲示したQRコードの上に、別のQRコードのシールが貼られていないかも、開店前の点検項目に入れておくと安心です。

10．店舗向けチェックリスト

最初から大掛かりなシステムを導入する必要はありません。まずは店頭で説明が必要な情報を整理し、案内資料を統一するところから始めましょう。

まとめ｜リファンド方式の接客は「説明を整理すること」から

2026年11月1日から始まったリファンド方式では、購入時は税込価格で支払うこと、出国時に税関確認が必要であること、確認後に返金されることを正しく伝える必要があります。一方、すべてをスタッフが毎回説明するのは簡単ではありません。多言語の案内文やQRコードを活用し、旅行者が必要な情報を自分で確認できる環境を整えることが役立ちます。

よくある質問

参考資料・一次情報

本記事は2026年11月3日時点の公表情報に基づいて作成しています。

• 国税庁｜輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し
• 観光庁｜免税店向けリファンド方式特設ページ
• 観光庁｜旅行者向けリファンド方式特設ページ
• 観光庁｜旅行者向け特設ページ・英語版

※多言語の文例は参考訳です。店舗ごとの返金方法など、個別の運用については使用する免税システム・返金事業者の案内を確認してください。