防災の日とは？

防災の日は、毎年9月1日です。政府や地方自治体、防災関係機関だけでなく、広く国民が災害についての認識を深め、備えを充実させることを目的としています。対象となるのは地震だけではありません。内閣府の閣議了解では、台風・豪雨・豪雪・洪水・高潮・地震・津波などの災害について認識を深め、備えを強化する日とされています。現在では、土砂災害、火山災害、大規模火災なども含め、地域で起こり得るさまざまな災害への備えを見直す機会になっています。

防災の日は、過去の災害を振り返るだけの記念日ではありません。家庭や学校、会社、地域で、実際に災害が起きたらどう行動するかを確認する日と考えると分かりやすいでしょう。内閣府は、防災の日と防災週間の目的を「災害の未然防止と被害の軽減に資するため」としています。内閣府「防災の日及び防災週間について」

2026年の防災の日はいつ？

2026年の防災の日は、次の通りです。

防災の日は毎年9月1日に固定されているため、年によって曜日が変わります。

なぜ防災の日は9月1日なの？

防災の日が9月1日になった理由は、一つだけではありません。主に「関東大震災が発生した日」「台風に注意する二百十日の時期」「伊勢湾台風の教訓を防災に生かすため」という三つが関係しています。それぞれ詳しく見ていきましょう。

9月1日は関東大震災が発生した日

1923年、大正12年9月1日午前11時58分、関東地方を大地震が襲いました。これが関東大震災です。気象庁によると、地震の規模はマグニチュード7.9。神奈川県西部を震源とし、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度6を観測したとされています。建物の倒壊だけでなく、大規模な火災、津波、土砂災害、避難時の混乱などが重なり、死者・行方不明者は10万5,000人を超えました。

地震が発生したのは、昼食の準備で火を使う家庭が多かった時間帯です。さらに、建物の倒壊や断水、強い風などの条件が重なり、東京を中心に大規模な火災が発生しました。関東大震災は、地震そのものだけでなく、地震に伴う火災や津波、土砂災害にも備える必要があるという大きな教訓を残した災害です。気象庁「関東大震災から100年・地震の概要」

そのため、関東大震災が発生した9月1日が、防災について考える日になりました。

「二百十日」と台風の時期も関係している

9月1日ごろは、暦の上で二百十日（にひゃくとおか）にあたる時期です。二百十日とは、立春から数えて210日目のこと。昔から、台風や強い風に注意する時期として意識され、農作物への被害を警戒する日でもありました。ただし、二百十日だから必ず台風が来るわけではありません。また、二百十日の日付は年によって多少変わり、常に9月1日になるとは限りません。防災の日との関係では、9月初めは台風や風水害への備えを見直すのに適した時期だったと理解するとよいでしょう。

伊勢湾台風の被害も防災の日制定の背景にある

防災の日が設けられる前年の1959年9月には、伊勢湾台風が日本を襲いました。伊勢湾台風では、高潮や洪水などによって、死者・行方不明者5,000人を超える甚大な被害が発生しました。こうした被害を受け、国全体で災害への備えを強化する必要性が改めて認識されます。そして1960年、昭和35年6月17日の閣議了解によって、9月1日が防災の日として設けられました。

気象庁も、防災の日について、関東大震災が発生した日・二百十日の時期・伊勢湾台風の教訓との関係を紹介しています。気象庁「9月1日は防災の日」つまり、「関東大震災が起きた日だから」だけが理由ではないのです。過去の地震災害と台風災害の両方を教訓として、防災への意識を高める日になりました。

防災の日はいつ制定された？

防災の日が最初に設けられたのは、1960年です。その後、1982年、昭和57年5月11日の閣議了解によって、防災の日と防災週間の現在につながる考え方が整理されました。さらに1983年には、防災週間の期間が、毎年8月30日から9月5日までと定められています。内閣府「防災週間の期間について」

防災の日と防災週間の違い

防災の日は、毎年9月1日の一日です。一方、防災週間は、防災の日を中心とした8月30日から9月5日までの一週間です。

防災週間には、自治体や学校、会社などで、避難訓練、防災講演会、防災用品の展示、消火訓練、安否確認訓練、家庭向けの防災啓発などが行われます。防災の日だけですべてを確認するのが難しい場合は、防災週間を使って少しずつ点検するとよいでしょう。

家庭で見直したい防災対策

ここからは、防災の日に家庭で見直したい対策を紹介します。防災というと「非常食や防災リュックを買わなければ」と考えがちですが、必要な備えは家庭によって異なります。大切なのは、危険を知る→逃げ道を決める→連絡をとる→室内を安全にする→命をつなぐ→持ち出す→家族に合わせるという順番で考えることです。

順番に確認していきましょう。

① ハザードマップで自宅周辺の危険を確認する

最初に確認したいのが、自宅周辺でどのような災害が起こる可能性があるかです。住んでいる場所によって、洪水、内水氾濫、高潮、津波、土砂災害、地震、大規模火災などの危険性は異なります。国土交通省と国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」では、住所を入力して周辺の災害リスクを調べられます。市区町村が作成したハザードマップへのリンクも確認できます。国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」

確認する場所は自宅だけではありません。勤務先、学校や保育園、よく利用する駅、高齢の家族が暮らす家、通勤・通学経路なども調べておくと安心です。

② 避難場所と避難経路を確認する

ハザードマップを確認したら、次は避難先を決めます。ここで注意したいのが、近くの学校や公民館なら、どんな災害でも安全とは限らないということです。避難先には、主に「指定緊急避難場所」と「指定避難所」があります。

指定緊急避難場所は、洪水、土砂災害、地震、津波、大規模な火災など、災害の種類ごとに指定されます。たとえば、地震の避難場所として利用できても、洪水時には適さない施設もあります。内閣府も、指定緊急避難場所は災害の種類ごとに指定されると説明しています。内閣府「避難場所に関すること」

家庭では、災害ごとの避難先、自宅から避難先までの経路、川・崖・ブロック塀など危険な場所、夜間や停電時でも通れるか、一つ目の経路が使えない場合の別ルート、子どもや高齢者と一緒に移動できるかを確認しましょう。昼間に歩くだけでなく、可能であれば暗い時間帯にも安全を確認しておくと役立ちます。

③ 家族との連絡方法を決める

災害発生直後は、電話がつながりにくくなることがあります。そのため、「連絡が取れなかったらどうするか」を事前に決めておくことが大切です。家族で確認したいのは、連絡が取れない場合の集合場所、子どもを誰が迎えに行くか、学校や保育園の引き渡しルール、高齢者や要配慮者を誰が支援するか、自宅へ戻れない場合の行動、安否情報を登録する共通の電話番号などです。

災害時の安否確認には、NTT東日本・NTT西日本の災害用伝言ダイヤル171や、インターネットを使うweb171があります。171では、「171」に電話する→録音は「1」・再生は「2」→家族で決めた電話番号を入力する、という流れで伝言を残したり、確認したりできます。NTT東日本「災害用伝言ダイヤル171」

伝言は、「家族全員無事。○○小学校に避難。次は18時ごろに伝言を更新します」のように、短く具体的に残すと伝わりやすくなります。171とweb171は、防災週間中の8月30日午前9時から9月5日午後5時まで体験利用できます。また、毎月1日と15日などにも体験日が設けられています。NTT東日本「171体験利用のご案内」実際の災害時に初めて使うのではなく、家族で一度練習しておくとよいでしょう。

④ 家具の固定と配置を見直す

地震対策では、防災用品をそろえることと同じくらい、家具の固定や配置が重要です。特に優先したいのは、寝室と出入口です。寝ている場所に家具が倒れてきたり、倒れた家具がドアをふさいだりすると、けがや避難の遅れにつながります。

消防庁は、寝室に背の高い家具を置かない、子どもや高齢者の部屋に大型家具を置かない、出入口付近に倒れやすい家具を置かない、就寝位置を家具から離す、重い家電は低い位置に置く、といった対策を紹介しています。消防庁「家具などの配置を工夫する」家具や家電には、L字型金具、転倒防止ベルト、ポール式器具、扉の開放防止器具、ガラス飛散防止フィルムなどを、製品の説明に従って取り付けます。

防災の日には、ベッドや布団の周辺、子ども部屋、玄関までの通路、冷蔵庫、食器棚、本棚、テレビ、吊り下げ照明、窓ガラスを優先して確認しましょう。あわせて、住宅用火災警報器の作動や電池、消火器の使用期限も確認しておくと安心です。

⑤ 水・食料・携帯トイレを備蓄する

家庭の備蓄は、最低3日分、できれば1週間分が目安です。内閣府は、飲料水について1人1日3リットルを目安としています。内閣府「自然災害への備えをチェック」

これは飲料水の目安です。トイレや体を拭くための生活用水は別に必要になるため、可能な範囲で水をためる容器なども準備しておきましょう。食料は、特別な非常食だけでなく、パックご飯、缶詰、レトルト食品、乾麺、シリアル、栄養補助食品、菓子、常温保存できる飲み物、普段食べ慣れている食品などを組み合わせます。災害時にはガスや電気、水道が使えない可能性があるため、そのまま食べられる物と、カセットコンロなどで調理できる物を分けて考えることが大切です。

食料はローリングストックで備える

非常食だけをまとめて購入すると、気付いたときには賞味期限が切れていることがあります。そこで役立つのが、ローリングストックです。普段食べる食品を少し多めに買う→賞味期限の近い物から食べる→食べた分を買い足す、という方法です。普段から食べ慣れた食品を備蓄できるため、災害時にも食べやすく、期限切れも防ぎやすくなります。内閣府も、日常的に食べて買い足すローリングストックを備蓄方法として紹介しています。内閣府「できることから始めよう！防災対策」

携帯トイレの備蓄を忘れない

備蓄というと水や食料を思い浮かべますが、忘れやすいのが携帯トイレです。断水や排水設備の故障が起きると、自宅の便器が残っていても水を流せないことがあります。

政府広報では、携帯トイレの備蓄量について、1日5～6回×家族の人数×7日分を目安として紹介しています。政府広報オンライン「災害に事前に備える」たとえば4人家族なら、5～6回×4人×7日＝140～168回分が1週間分の目安です。あわせて、凝固剤、排便袋、保管用の密閉袋、トイレットペーパー、ウェットティッシュ、消臭袋、手指衛生用品なども準備しておきましょう。

⑥ 防災リュックと自宅の備蓄は分けて考える

防災リュックと自宅の備蓄は、目的が異なります。

防災リュックへ何でも詰め込むと、重くなって避難しにくくなります。持ち出し品は、懐中電灯・ヘッドライト、携帯ラジオ、モバイルバッテリー、少量の飲料水、すぐ食べられる食品、常用薬、携帯トイレ、マスク、軍手、雨具、タオル、現金、身分証明書などの控え、家族の連絡先、ホイッスルなどから、家庭に必要な物を選びましょう。実際に背負い、階段や玄関まで無理なく移動できるか確かめることも大切です。

⑦ 家族に合わせた備えを追加する

一般的な防災用品だけでは足りない家庭もあります。家族構成や健康状態に合わせて、必要な物を追加しましょう。

乳幼児がいる家庭

液体ミルクや粉ミルク、哺乳瓶や使い捨てカップ、離乳食、おむつ、おしり拭き、抱っこひも、母子健康手帳の控えなどを準備しましょう。

高齢者がいる家庭

常用薬、お薬手帳の控え、眼鏡、補聴器と電池、入れ歯用品、介護食、大人用おむつ、移動に必要な補助具などを準備しましょう。

アレルギーや持病がある場合

アレルギー対応食品、病名や注意事項を書いたカード、薬の一覧、医療機器用の予備電源、かかりつけ医や薬局の連絡先を準備しましょう。薬の予備については、自己判断で増減せず、医師や薬剤師に相談しましょう。

ペットがいる家庭

ペットフード、飲料水、リード、キャリーバッグ、トイレ用品、薬、飼い主と一緒に写った写真、ワクチン接種記録、自治体の同行避難ルールを確認しておきましょう。

そのほかの生活用品

生理用品、コンタクトレンズ用品、予備の眼鏡、防寒具、暑さ対策用品、使い慣れた衛生用品なども忘れずに。市販の防災セットを購入して終わりにせず、家族に必要な物を追加することが重要です。

情報と電源の備えも確認する

災害時には、正しい情報を得ることが欠かせません。しかし、スマートフォンだけに頼っていると、停電や通信障害、充電切れで情報を確認できなくなる可能性があります。家庭では、自治体の防災メール、防災アプリ、気象庁や自治体の公式情報、携帯ラジオ、乾電池、モバイルバッテリー、車載充電器、充電ケーブルなど、複数の手段を準備しておきましょう。モバイルバッテリーは、持っているだけでは役に立ちません。定期的に充電量を確認し、使用できるか試しておくことが大切です。

防災の日にできる「30分点検」

防災対策を一日ですべて完璧にする必要はありません。まずは30分で、次の点検をしてみましょう。

余裕があれば、防災リュックを実際に背負い、171の体験利用も行ってみましょう。防災対策で重要なのは、一度準備して終わりにしないことです。防災の日、年末、引っ越し、家族構成が変わったときなど、点検する日を決めておくと続けやすくなります。

防災の日に見直したい思い込み

家庭の防災では、次のような思い込みにも注意しましょう。

よくある質問

まとめ｜防災の日は「知る日」ではなく「備えを動かす日」

防災の日は、過去の災害を知るためだけの日ではありません。自宅の危険を調べる。避難先まで歩いてみる。家族の集合場所を決める。家具の位置を変える。水や携帯トイレの数を確認する。171を練習する。こうした小さな行動を、実際に一つ進めるための日です。

災害が起きてから、「確認しておけばよかった」と思っても、時間を戻すことはできません。一方、防災の日に30分だけ使えば、家族の命を守るための備えを一つ増やせます。今年の9月1日は、防災用品を眺めるだけで終わらせず、家族で一つ、具体的な対策を実行する日にしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 内閣府「防災の日及び防災週間について」
• 内閣府「防災週間の期間について」
• 気象庁「関東大震災から100年・地震の概要」
• 気象庁「9月1日は防災の日」
• 内閣府「自然災害への備えは万全ですか？」
• 内閣府「避難場所に関すること」
• 国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」
• 政府広報オンライン「災害に事前に備える」
• 消防庁「家具などの配置を工夫する」
• NTT東日本「災害用伝言ダイヤル171」
• 内閣府「国民の祝日について」