国民生活センターへの相談統計では、3〜5月の新生活時期に賃貸・求人・ネット通販に関するトラブルが集中する傾向が報告されています。ネット通販では「支払ったのに商品が届かない」「偽ブランド品が届いた」、賃貸では「敷金を振り込んだが連絡が途絶えた」という被害が多発。偽サイトは本物そっくりに作られており、見た目だけでは判断が困難なケースが多いと注意喚起されています。また警察庁の発表でも、SNS経由の副業詐欺・求人詐欺被害が近年急増しています。

社会心理学者ロバート・チャルディーニの研究（"Influence: The Psychology of Persuasion" 1984年）によると、人間の意思決定を歪める6原則のうち、詐欺が特に悪用するのは「希少性（今だけ・残り1件）」「権威（公式っぽい外観）」「社会的証明（人気物件です）」の3つです。これらは冷静な判断を阻害し「確認より先に行動」させます。詐欺師はこれらを意図的に組み合わせて使います。

前払い型詐欺（Advance Fee Fraud）はFBIが定義する最も古典的な詐欺手口の一つです。日本では「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復給付金支給法）」に基づき、凍結口座の残高から給付金が支払われる制度がありますが、詐欺師は被害認知直後に口座を空にするため、実際の被害回復は極めて困難なケースが大半です。クレジットカード払いの場合は「チャージバック」で救済されるケースがあります。銀行振込は原則、送金完了時点で取引が確定します。

消費者庁の啓発資料では、詐欺被害防止の基本として「①不審な先払い要求は断る ②公式・正規ルートを確認する ③即決しない」の3点を継続的に提唱しています。国民生活センターの事例分析でも、「その場で即決・前払い・公式確認なし」の3条件が重なったケースで被害が発生していることが示されています。この3原則は相互に補完し合い、1つを守るだけでも被害リスクを大幅に低下させます。

振込詐欺被害の場合、「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復給付金支給法）」に基づき、凍結口座の残高から給付金が支払われる制度があります。ただし口座残高が実際の被害総額を下回るケースが多く、全額回収は困難なことが大半です。クレジットカード払いの場合は「不正利用チャージバック」で救済されるケースがあります。いずれも被害直後の早期相談が唯一の対策であり、時間の経過とともに回収可能性は低下します。