4月は転勤・引越し・新生活など生活変化が集中する時期です。固定資産税の納税通知書もこの時期に到着しますが、郵便物が増える・開封が後回しになる・住所変更で届かないなど複数の要因が重なります。「通知ベースの管理」は人間の注意力に依存するため、生活変化が大きい時期には必ず破綻します。対策は「仕組み化」のみです。

地方税法第65条に基づく延滞金は、納期限の翌日から計算されます。令和6年現在の概算では、納期限翌日から1ヶ月以内は年約2.4%、1ヶ月超は年約8.7%が適用されます（特例基準割合により毎年変動）。100万円の固定資産税を2ヶ月間放置した場合、追加コストは約14,500円以上になる計算です。時間が経てば経つほど急激に損失が拡大します。

固定資産税は地方税法の規定により、市区町村が毎年4月頃に納税通知書を一括送付します。支払いは年4回の分割納付（または一括）が原則です。各期の納期限は自治体によって異なりますが、一般的に1期は6月末、2期は9月末、3期は12月末〜1月末、4期は2月末〜3月末が多いです。4月の通知書到着時に年間4期分の期限をまとめてカレンダー登録することが最も効率的な管理方法です。