パソコンやスマホに突然「ウイルスに感染しました。サポートセンターへ電話してください」という警告画面が表示されます。これは偽物のポップアップです。

電話すると「遠隔操作ソフトのインストール」「高額なセキュリティ契約」へ誘導されます。遠隔操作を許可してしまうと、銀行口座情報や個人情報が盗まれる危険があります。

🔑 対処法：警告画面が出ても電話しない。ブラウザを閉じるか、スマホを再起動する。画面に表示された番号には絶対に電話しないこと。消防庁・セキュリティソフト会社が突然「電話してください」と表示することは通常ありません。

宅配業者・銀行・クレジットカード会社・通信会社・マイナンバー関係を名乗るSMSです。本物そっくりに作られており、「お荷物の再配達」「口座が凍結されました」などの文面と不審なリンクが送られてきます。

リンクを押すと偽サイトへ誘導され、IDやパスワード・クレジットカード番号を入力させられます。国民生活センターへの相談件数は2023〜2024年にかけて急増しており、最も被害が多いデジタル詐欺のカテゴリの一つです。

🔑 対処法：SMSのリンクは押さない。届いた企業に確認したい場合は、公式サイトを自分で検索してアクセスする。

「警視庁の○○です」「あなたの口座が犯罪に利用されています」「捜査協力が必要です」などと言って電話してきます。警察・検察・金融庁・厚生労働省などを名乗るケースが急増しています。

権威ある機関の名前を使うため信じてしまいやすく、「他の人に話さないでください」と孤立させようとするのが特徴です。最終的には「安全な口座に移すために現金が必要」などと金銭を要求します。

🔑 対処法：本物の警察や検察が電話で個人情報や金銭を要求することはありません。一度電話を切り、警察相談窓口（#9110）に自分でかけ直して確認してください。

有名な投資家・経営者・芸能人を名乗り（または画像を無断使用し）、SNSやLINEで「絶対に儲かる投資」を勧めてきます。最初は小額で「成功体験」を見せ、信頼を得てから大金を振り込ませます。

警察庁の発表によれば、2023年の投資詐欺・ロマンス詐欺の被害総額は過去最高水準に達しており、SNS型投資詐欺の被害件数・金額ともに急拡大しています。「有名人が勧めている」は詐欺の常套手段です。

🔑 対処法：SNSで知り合った人からの投資話は必ず疑う。有名人が実際に勧めているかどうかは、その人の公式アカウントや公式サイトで確認する。

家族の声にそっくりなAI生成音声を使い、電話で「事故を起こした」「お金が必要だ」などと伝える手口です。SNSや動画に投稿された音声データをAIに学習させることで、数秒〜数分の音声サンプルから本物そっくりの声を再現できます。

米国のFTC（連邦取引委員会）も2023年に「AI音声クローン詐欺」に関する警告を発表しており、日本でも2024〜2025年にかけて同種の被害報告が増加しています。「声が家族そっくりでも信じないこと」が重要です。

🔑 対処法：家族からの電話でも「本当に○○？」と確認してよい。家族内で「合言葉」を決めておくことが最も効果的な対策です（例：「犬の名前は？」など詐欺師が知らない情報）。