粗利とは？売上・利益との違いを中小企業向けにわかりやすく解説

2026年8月28日　最終更新｜しごとの解決屋さん by 解決ドットコム

「粗利って結局何？」「売上と何が違う？」「利益が5種類くらいあって分からない」「売上は増えているのに、なぜ会社にお金が残らない？」「商品ごとに儲かっているか確認するには何を見ればいい？」

会社の数字を見始めると、売上・粗利・営業利益・経常利益・当期純利益など、似た言葉が並びます。特に中小企業や個人事業で最初につまずきやすいのが「売上」と「粗利」の違いです。

中小企業庁は、損益計算書について売上高－売上原価＝売上総利益と整理しており、この売上総利益が一般に「粗利益」「粗利」と呼ばれるものです。売上総利益は、企業の基本的な収益力を示す数字とされています。つまり、「いくら売れた？」だけではなく、「売ったあとに、まずいくら残った？」を見るのが粗利です。

まず結論｜粗利＝売上－売上原価

基本はこれだけです。粗利＝売上－売上原価。正式には売上総利益といいます。例えば、売上100万円・売上原価60万円なら、100万円－60万円＝粗利40万円です。

この40万円からさらに、人件費・家賃・広告費・通信費・SaaSなどを支払っていきます。つまり粗利は、最終的な利益ではありません。ここが大切です。

売上と粗利はどう違う？──A社とB社で比べる

売上は、商品を売った・サービスを提供したことによって得た収入です。しかし、売上が大きい会社が、必ずしも手元に残るお金が多いとは限りません。次の2社を比べてみましょう。

売上だけなら、B社の方が500万円多いので好調に見えます。しかし粗利では、A社の方が200万円多く残っています。売上の大きさと、会社に残る利益は別です。

「たくさん売る」と「儲かる」は違う

商品単位でも同じことが起きます。商品A（販売価格10,000円・原価3,000円）の粗利は7,000円。商品B（販売価格20,000円・原価17,000円）の粗利は3,000円です。売上だけならBの方が大きく見えますが、1個売ったとき会社へ残る粗利はAの方が多いのです。だから経営では、どの商品が一番売れている？だけでなく、どの商品が一番粗利を生んでいる？を見る必要があります。

粗利率とは？計算方法と考え方

粗利額だけでなく、粗利率も確認します。計算は、粗利÷売上×100です。例えば、売上100万円・粗利40万円なら、40万円÷100万円×100＝40％です。

粗利率40％の意味

かなり単純化すると、100円売ると40円が粗利として残るという意味です。売上100万円で粗利率60％の商品Aと、同じ売上100万円で粗利率20％の商品Bでは、同じ売上でも残る粗利は3倍違います。

「何％なら良い？」に一律の答えはない

粗利率30％なら低い？50％なら高い？という質問はよくありますが、業種によって原価構造が大きく違うため、一律の基準はありません。まず自社内で、前年・前月・商品A対商品B・顧客A対顧客Bなど同じ条件で比較する方が実務的です。

粗利と営業利益・経常利益・純利益の違い（利益の5段階）

損益計算書では、利益を段階的に計算します。中小企業庁の整理をもとにすると、次の流れになります。

営業利益とは

営業利益は、本業でどれだけ利益が残ったかを見る数字です。中小企業庁は、売上総利益－販売費及び一般管理費＝営業利益としています。販売費・一般管理費には、従業員給与・旅費交通費・消耗品費などが含まれます。

経常利益とは

営業利益に、受取利息・受取配当金・支払利息など、本業以外で日常的に発生する収益・費用を加減したものが経常利益です。中小企業庁は「企業の経常的な活動から生じた利益」と説明しています。

純利益とは

さらに、固定資産売却・災害による損失・税金などを反映した先に、最終的な利益があります。日常会話では全部まとめて「利益」と呼ぶことがありますが、どの段階の利益について話しているのかを分ける必要があります。

5つの数字を一本の流れにする（具体例）

例えば、売上1,000万円→売上原価400万円→粗利600万円→販管費450万円→営業利益150万円→営業外収支▲20万円→経常利益130万円、という流れです。この流れが分かれば、「利益」という言葉だけで混乱しにくくなります。

そもそも「売上原価」とは？業種で変わる原価の中身

粗利を計算するためには売上原価が必要です。中小企業庁の調査上の定義では、売上原価には商品仕入原価・材料費・労務費・外注費・減価償却費・その他の原価などが含まれる場合があります。ただし、実際の原価構成は業種によって違います。

小売業の原価

分かりやすいのは小売業です。仕入れ6,000円の商品を10,000円で販売するなら、単純化すると売上10,000円－原価6,000円＝粗利4,000円です。

製造業の原価

製造業なら、材料・部品・製造部門の人件費・外注加工・製造設備に関する費用などが原価へ含まれる場合があります。中小企業庁の中小企業実態基本調査でも、売上原価を構成するものとして材料費・労務費・外注費などが整理されています。

サービス業の原価

Web制作50万円を受注し、そのためにデザイナー外注10万円・ライター外注5万円が直接発生したなら、単純化すると売上50万円－直接原価15万円＝粗利35万円という見方ができます。自社社員の人件費をどこまで原価とするかは会社・業種・会計処理によって異なるため、ネットの記事を見て勝手に分類変更せず、自社の会計ルールを確認してください。

大事なのは「毎月ルールを変えない」こと

4月は外注費を原価、5月は販管費、というように基準がぶれると、月をまたいだ粗利率の比較ができません。会計処理上の正確な区分は経理担当・税理士等へ確認したうえで、同じ基準で継続的に見ることが重要です。中小企業庁も、中小企業が会計情報を活用することで自社の財務状況を把握し、経営改善や投資判断などにつなげられるとしています。

粗利を見る本当の意味｜「何を売るべきか」が分かる

粗利は決算書を作るためだけの数字ではありません。例えば3商品があるとします。

「一番売れている商品」と「一番儲かる商品」は違う

売上ランキングならC→B→Aですが、粗利ランキングならA→B→Cです。C商品は売上300万円あっても粗利は30万円で、もし営業対応・問い合わせ・返品・在庫管理が大量に発生しているなら、売上は大きいが会社への貢献は小さい可能性があります。そこで商品別粗利を見るわけです。

顧客別にも粗利を見る

顧客A（年間売上1,000万円・粗利600万円、値引きなし・手離れが良い）と顧客B（年間売上1,500万円・粗利300万円、値引き要求多・修正多・緊急対応多）を比べると、売上ランキングではBが上でも、会社に残す粗利はAの方が2倍です。売上の大きな顧客ほど良い顧客とは限りません。粗利を見ると、「誰から売上を取るか」だけでなく「どの取引を増やすべきか」を考えられます。

案件別粗利も見る

特にWeb制作・システム開発・広告運用・業務代行・コンサルティング・修理・建設など案件型ビジネスでは、案件別粗利が重要です。同じ100万円受注でも、外注費20万円の案件Aは粗利80万円、外注費70万円の案件Bは粗利30万円と、経営から見ると全く違う案件になります。

📊 粗利・粗利率 計算機

売上と売上原価（または仕入原価）を入力すると、粗利額と粗利率をその場で計算します。商品別・案件別・月次のどの数字でも使えます。

粗利率が下がる主な理由

前年は粗利率50％だったのに今年は40％、という場合は、売上を増やす前に原因を探します。代表的なのは、①仕入価格が上がった、②値引きが増えた、③利益率の低い商品が増えた、④外注費が増えた、⑤原価を価格へ転嫁できていない、の5つです。

原価が上がったら売上が同じでも粗利は減る

販売価格10,000円・原価5,000円（粗利5,000円）が、原価6,000円になれば粗利4,000円です。100個売ると、以前は5,000円×100個＝50万円だった粗利が、原価上昇後は4,000円×100個＝40万円になります。売上は100万円のまま変わらなくても、粗利は20％減少します。

値引きは売上より粗利へ大きく効く

販売価格10,000円・原価6,000円（粗利4,000円）で10％値引きして9,000円にすると、売上は10％減ですが、粗利は9,000円－6,000円＝3,000円になります。つまり粗利4,000円→3,000円で、粗利は25％減少します。「10％しか値引きしていない」と考えていると、利益側では25％減という現実とのズレが生まれます。

値引き分を取り戻すには販売数を増やす必要がある

通常なら100個売って粗利40万円になりますが、10％値引き後（粗利3,000円/個）で同じ40万円を得るには、40万円÷3,000円≒134個必要です。つまり約34％多く販売しないと同じ粗利になりません。値引き判断では、売上が増えそう？だけでなく、粗利を維持するには何個売る必要があるかまで計算します。

値上げも粗利で考える

逆に値上げも同じ考え方で見ます。販売価格10,000円・原価6,000円（粗利4,000円）を500円値上げして10,500円にすると、粗利は4,500円です。値上げ率は5％ですが、粗利は4,000円→4,500円で12.5％増です。価格を「競合が1万円だから自社も1万円」だけで決めるのではなく、原価→必要粗利→販売価格という順番で考えることができます。

💰 値引き・値上げ 粗利インパクト シミュレーター

通常の販売価格・原価・価格変更率（値引きはマイナス、値上げはプラス）を入力すると、粗利がどれだけ変わるか、同じ粗利総額を得るために必要な販売数の変化まで計算します。

粗利額と粗利率は両方見る｜4象限で商品を分ける

粗利率だけで商品を切ってはいけません。例えば、商品A（売上100万円・粗利率80％で粗利80万円）と商品B（売上1,000万円・粗利率20％で粗利200万円）では、粗利率ならAが優秀ですが、粗利額ではBが大きくなります。売上と粗利率の2軸で分けると、商品は次の4象限に整理できます。

粗利が高いのに赤字になることもある

売上1,000万円・粗利700万円（粗利率70％）は、かなり良さそうに見えます。しかし、人件費400万円・家賃150万円・広告100万円・その他100万円で販管費合計750万円なら、700万円－750万円＝営業利益▲50万円です。粗利は「商品・サービスそのものが稼ぐ力」を見る非常に重要な数字ですが、その次に、会社を維持するコスト（固定費・販管費）を見る必要があります。粗利が増えたのに営業利益が減ることもあり、その場合は人件費・広告費・家賃などが増えていないかを確認します。

中小企業でまず作りたい「粗利表」

難しい分析ツールがなくても、スプレッドシートで十分です。商品・売上・原価・粗利＆粗利率・なぜ？（原因のメモ）の5項目だけを毎月並べるところから始められます。これだけでも、売上1位の商品と粗利1位の商品が違うことに気づけます。そのまま使える簡易テンプレートです。

【シンプル粗利表】

商品・サービス名：
売上：
原価：
粗利：
粗利率：
なぜ？（原因のメモ）：

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【今月一番気になる商品】



【考えられる原因】

①
②
③

【来月やること】

✅ 粗利チェックリスト

気になる項目をタップするとチェックが付きます（タップでXP+1、全項目完了でバッジ獲得）。

よくある質問

🏆 獲得バッジ

まとめ

粗利は、売上－売上原価です。正式には売上総利益と呼ばれ、中小企業庁は企業の基本的な収益力を示す数字としています。ただし、この粗利からさらに人件費・家賃・広告費・通信費などを支払うため、粗利＝最終的な儲けではありません。数字の順番としては、売上→売上原価→粗利→販管費→営業利益と整理すると分かりやすくなります。

そして粗利を見る一番大きな意味は、決算書を読めるようになることだけではありません。何を売るべきか・どの顧客を増やすべきか・値引きしても大丈夫か・値上げすべきかを、数字で判断できることです。

解決ドットコムからひとこと

売上だけ見ていると、「300万円売れた商品」は大きく見えます。でも売上300万円→原価270万円→粗利30万円だったらどうでしょう。一方で、売上100万円→原価30万円→粗利70万円の商品があるかもしれません。そうなると、一番売れている商品と、一番会社へ利益を残している商品は違います。

だから最初に、売上はいくら？→原価はいくら？→粗利はいくら？→粗利率は何％？まで分けます。さらに商品別・顧客別・案件別へ分けると、「忙しいのに儲からない」という問題の中身が見えてくることがあります。問題を解く前に、まず整理する。粗利は単なる会計用語ではなく、「この仕事を続けるべきか・増やすべきか」を判断するための、経営の基本数字として使うことが大切です。

※本記事は2026年8月28日時点の中小企業庁等の公表情報を参考に、中小企業経営者・個人事業者向けに粗利の基本を一般化して解説したものです。売上原価・労務費・外注費等の具体的な会計区分は、業種、契約内容、企業の会計方針等によって異なります。決算・税務上の具体的な処理については、自社の経理担当者や税理士等へご確認ください。