2026年8月22日　最終更新｜解決ドットコム（とらぶる解決屋さん）

2026年夏の国の電気・ガス料金支援は、利用者が「申請して受け取る給付金」ではありません。

「電気料金の支援金を受け取るには申請が必要です」「電気代の還付金があります」「今日までに手続きしないと支援を受けられません」「支給には事務手数料が必要です」——こうした電話、SMS、メールが来たら注意してください。

2026年夏、国は実際に電気・ガス料金支援を実施しています。そのため「政府の電気料金支援です」と言われると、本物だと思ってしまうかもしれません。しかし、資源エネルギー庁は2026年6月25日、同庁の名前をかたり、電気・ガス料金支援を受け取るためオンライン手続きが必要などと案内する詐欺メールが確認されているとして、注意喚起を行いました。

重要なのは、本物の制度がどのように実施されているかを知ることです。2026年7月～9月使用分の国の電気・ガス料金支援は、利用者による申請は不要・個人情報の提出は不要・手数料の支払いは不要・ATMで還付金を受け取る制度ではない・毎月の電気・ガス料金から直接値引きされる仕組みです。

まず結論｜2026年夏の国の電気料金支援は「申請不要」

2026年夏の国の電気・ガス料金支援について、最初に覚えておきたいのはこれです。家庭側が支援金を申請して受け取る制度ではありません。資源エネルギー庁は、電気を使用している人へ、申請手続き、個人情報、手数料などを求めることはないと明確に注意喚起しています。

したがって、「電気料金支援を受けるにはこちらから申請してください→URLをタップ」というメールが届いた場合は、かなり強く警戒すべきサインです。

2026年夏の本物の電気・ガス料金支援とは？

経済産業省は、2026年7月・8月・9月使用分について、使用量に応じた電気・都市ガス料金支援を実施しています。家庭で主に利用される低圧電気では、次の単価が料金から値引きされます。

電気料金の場合、7月使用分は主に8月検針・請求、8月使用分は主に9月検針・請求、9月使用分は主に10月検針・請求として反映されます。対象となる電力・ガス小売事業者を通じて、料金から自動的に値引きされます。例えば東京電力エナジーパートナーも、2026年7月～9月使用分について、利用者自身の手続きや申込みは不要と案内しています。

「5,000円もらえる制度」ではない

2026年夏の支援について、経済産業大臣は、標準的な家庭では電気・ガスを合わせて3か月で5,000円程度の負担軽減効果を見込むと説明しています。しかし、これは一人5,000円が銀行口座へ振り込まれるという意味ではありません。使用量に応じて毎月の請求額から値引きされるため、「政府から5,000円を受け取るため口座登録してください」といった案内には注意が必要です。

すべての「電気代支援」が申請不要とは限らない

ここは区別が必要です。今回説明しているのは、国が2026年7月～9月使用分に実施している電気・ガス料金支援です。地方自治体が独自に実施する、低所得世帯向け給付・LPガス利用者向け支援・中小企業向けエネルギー支援・省エネ設備補助などでは、別途申請が必要な場合があります。

資源エネルギー庁も、LPガス利用者や特別高圧を利用する中小企業などについては、地方公共団体が地域の実情に応じて支援を行う仕組みがあると案内しています。したがって、「支援は全部申請不要」ではなく、何という制度なのかを確認することが重要です。

怪しい連絡が来たら最初に「制度名」を聞く

電話で「電気料金の支援についてです」と言われたら、「制度の正式名称は何ですか？」と確認します。本当に公的制度なら、制度名・実施主体・対象者・公開されている公式情報を確認できます。反対に、「電気代還付制度です」「政府の特別支援です」「物価高騰支援センターです」など、曖昧な名前しか言わない場合は、その電話の中で手続きを進めないようにします。

詐欺サイン①「支援金を受け取るには申請してください」

2026年6月、資源エネルギー庁に実際に報告されたのがこの手口です。資源エネルギー庁を装い、電気・ガス料金支援を受け取るにはオンライン手続きが必要というメールが送られていました。しかし、資源エネルギー庁は、このようなメールを送った事実は一切ないとしています。「電気料金支援の対象になりました。支援を受け取るため、以下のページから申請してください。申請期限：本日23:59まで」のような文章に注意してください。「期限」を付けて、考える時間を奪うのも詐欺でよく使われる方法です。

詐欺サイン②「支援を受けるには手数料が必要」

2026年夏の国の電気・ガス料金支援について、利用者が手数料を払う必要はありません。資源エネルギー庁も、個人情報や手数料等を求めることはないと明記しています。「支援金受取手数料 3,000円」「登録事務手数料 5,000円」「還付処理費用 2,000円」などを請求されたら、その場で支払わないでください。

「少額だから本物」は危険

詐欺では、30万円払ってくださいではなく、登録料1,000円・手数料3,000円のように、払いやすい金額から始める場合があります。目的は金額そのものだけではありません。支払い画面へ誘導して、クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコード・氏名・電話番号などを入力させることも考えられます。

詐欺サイン③「電気代の還付金があります」

次に注意したいのが、「電気料金を払いすぎている」「支援金の還付があります」という電話です。「国の電気料金支援が正しく適用されていませんでした。12,800円の還付金があります。」と言われ、「ATMで手続きしてください」と続いた場合は、詐欺と判断してください。警察庁は、「還付金がある」「ATMで手続きができる」という電話について、典型的な還付金詐欺として注意喚起しており、ATMで還付金を受け取ることはないとしています。

ATMで「受取手続き」はできない

還付金詐欺では、近くのATMへ行ってくださいと言われます。そして電話をつないだ状態で、振込→金額入力→確認などを操作させます。被害者は「お金を受け取る操作」だと思っていますが、実際には犯人の口座へ送金しています。電気料金支援＋還付金＋ATMが出てきたら、その場で電話を切ります。

詐欺サイン④⑤「銀行口座」「クレジットカード」を教えてください

本物の2026年夏の国の支援は、電気・ガス料金そのものから値引きされます。新たに、銀行名・支店名・口座番号・キャッシュカード暗証番号を電話で伝える必要はありません。

「振込のため暗証番号」は不要

銀行振込で受け取る際に、キャッシュカードの暗証番号を相手へ教える必要はありません。暗証番号を電話やSMSで求められた時点で、その手続きを止めます。東京電力も、同社を装った不審電話で、口座番号やキャッシュカードの暗証番号などを聞き出す事例があるとして注意を呼びかけています。

カード登録は要求しない

電気・ガス料金支援を受けるために、「支援金受取用カードを登録してください」などと言われても入力しません。東京電力を装った詐欺では、メールから偽サイトへ誘導し、電話番号・クレジットカード情報などを入力させる事例が確認されています。国の支援を受けるために、支援専用サイトへ新たにカード番号を入力する仕組みではありません。

詐欺サイン⑥「電力会社からの電話なので本物」

会社名だけでは判断できません。実際に、東京電力・中部電力・電力会社の関係会社などを装う不審電話が確認されています。東京電力は、電気料金削減の案内・検針票の確認・指定口座への振込み要求・個人情報の聞き出しなどを行う不審電話について注意喚起しています。中部電力パワーグリッドも、同社や関係会社を装った詐欺・不審電話・訪問が発生しているとして注意を呼びかけています。

電話番号表示も信用しすぎない

スマートフォンの画面に「東京電力」などと表示されたからといって、その電話だけで本物と判断しないようにします。メールでも同じです。東京電力は、表示される送信元名称やメールアドレスは変更・偽装できるため、画面上の送信元情報だけで判断しないよう注意しています。

一番安全なのは「いったん切って、自分で調べてかけ直す」

怪しい電話への対応はシンプルです。

相手から教えられた「この番号へかけ直してください」という電話番号を使う必要はありません。自分の検針票、契約書、公式アプリなどから確認します。

詐欺サイン⑦「今日中に手続きしてください」

詐欺では、今日まで・あと30分・本日中・支給枠が残りわずか・今申請しないと対象外などと急がせる場合があります。本物か分からない状態で、急いでいるから先に手続きするのではなく、急がせているから一度止めると考えます。警察庁が紹介する還付金詐欺でも、「払い戻し期限が今日まで」と焦らせ、ATMへ誘導する手口が使われています。

詐欺サイン⑧「電気を止めます」

支援詐欺と未払い詐欺が組み合わされる場合もあります。「電気料金支援の登録が完了していません。このままでは割引が適用できず、電気を停止します。」といったSMSです。東京電力を装って、電気料金の支払いを促すメール・SMSを送り、偽サイトへ誘導する手口も確認されています。支払い状況は、SMS内のURLではなく、契約している電力会社の公式アプリや公式Webサービスから確認します。

「検針票を見せてください」にも注意

電気関係の電話や訪問では、「電気料金を安くできます」「国の支援対象か確認します」などとして検針票の情報を確認しようとする場合があります。検針票には、契約切替えなどに利用できる情報が記載されていることがあります。相手の身元や目的が分からない段階で、契約番号・お客さま番号・供給地点特定番号・検針票の写真などを送らないようにします。

自宅訪問にも注意

詐欺は電話やメールだけではありません。「電気料金支援の確認です」「国の制度で分電盤を交換します」「支援を受けるには設備点検が必要です」と訪問してくる可能性も考えます。東京電力は、同社関係者を装った人物が、設備調査・点検・停電対応などを名目に訪問し、高額な工事費用を請求する詐欺が増えているとして注意喚起しています。消費者庁も2026年2月、信頼できる電気工事業者を装い、不要な電気工事を実施して数十万円を請求する事例について注意喚起しています。

本物・詐欺を見分ける早見表

🚨 詐欺サインチェッカー

電話やSMSで言われたことをすべてタップして、「診断する」を押してください。

電話を受けたときに確認する5項目

怪しい電話が来たら、相手の説明に反論する必要はありません。①制度の正式名称②実施主体（国ですか、自治体ですか、電力会社ですか？）③なぜ自分が対象なのか④公式サイトで確認できるか⑤電話を切っても手続きできるか、だけ確認します。「電話を切ると対象外になります」などと言われても、その場で続けないようにします。

その場で言うなら、この一言で十分

「こちらから公式窓口を確認しますので、電話では手続きしません。」その後、電話を切ります。相手と長時間議論する必要はありません。

SMS・メールが来た場合

URLを押す前

本文を読んだだけなら、URLを押さずに削除できます。確認したければ、「電気・ガス料金支援 資源エネルギー庁」などと自分で検索して公式情報を確認します。資源エネルギー庁は、2026年6月に確認された詐欺メールについて、不審な電話・メールには対応しないよう注意を呼びかけています。

URLを押したが何も入力していない場合

偽サイトを閉じます。氏名・電話番号・パスワード・カード情報・銀行情報などを入力していなければ、「情報を入力した場合」とは対応が異なります。不審なアプリやファイルをインストールしていないことも確認します。

🛡️ 被害レベル判定ツール

怪しい連絡を受け取ったあと、どこまで進んでしまったかを教えてください。今すぐ行うべき対応が分かります。

個人情報を入力してしまった場合

ここからは、入力した情報によって対応を変えます。

氏名・住所・電話番号

今後の、不審電話・SMS・架空請求・二次フィッシングを警戒します。

ID・パスワード

正規サイトから直ちに変更します。同じパスワードを他サービスでも使っている場合は、そちらも変更します。

カード番号

カード会社の公式窓口へ連絡します。

銀行情報

金融機関の公式窓口へ連絡します。詳しい対応は「フィッシングサイトに個人情報を入力してしまったときの対処法」で整理できます。

お金を振り込んだ・ATMで操作してしまった場合

お金を振り込んでしまった場合

「支援を受けるための手数料」などとして送金してしまった場合は、相手とのやり取りを続けず、振込先・振込日時・金額・電話番号・SMS・メール・URL・相手とのやり取りを保存します。そして、利用した金融機関や警察などの正規相談先へ早めに相談します。

ATMで操作してしまった場合

還付金詐欺では、本人が「受け取る手続き」だと思っていても、実際には送金操作をしている場合があります。ATMを操作してしまったら、明細を捨てずに保存します。金融機関・振込先・金額・時刻などを確認できる重要な情報になります。

「サポートアプリを入れて」と言われたら止める

電話で、「支援申請を画面で案内します」「スマホの操作をお手伝いします」と言われ、画面共有・遠隔操作・サポートアプリなどをインストールするよう求められた場合も、その場で止めます。支援金を受け取るために、第三者へスマートフォンの画面を操作させる必要はありません。

本物か確認する3ルート

①契約している電力会社：請求書・公式アプリ・公式Webサイトから確認します。②資源エネルギー庁：国の電気・ガス料金支援について公式情報が公開されています。③自治体：自治体独自の給付・補助と言われた場合は、その市区町村の公式サイトから制度名を検索します。電話相手から送られたURLを使わず、自分で公式情報へ入り直すことがポイントです。

2026年夏の支援が適用されているか確認する方法

「本当に値引きされているのかな？」と疑問に思ったら、詐欺電話に聞く必要はありません。契約している電力会社の請求書・Web明細・公式アプリを確認します。事業者によって表示方法は異なりますが、国による電気・ガス料金支援について説明や値引き額が確認できる場合があります。東京電力も、2026年夏の値引きについて利用者の申込みは不要としたうえで、料金への反映方法を公式サイトで案内しています。

家族にも伝えておきたい3つの言葉

特に電話を受けることの多い家族がいる場合は、制度の細かい内容をすべて覚えるより、次の3つを共有します。

これだけでも、電話を受けた瞬間に立ち止まりやすくなります。

✅ 電気料金支援詐欺チェックリスト

タップしてチェックを付けながら、確認状況を管理しましょう（チェック1つでXP+1／各カテゴリを全部チェックでバッジ獲得）。チェック状態はこの端末に保存されます。

電話

SMS・メール

訪問

🏆 獲得バッジ

よくある質問

まとめ

2026年夏は、本当に国の電気・ガス料金支援が実施されています。だからこそ、「電気料金支援です」という言葉を使った詐欺には注意が必要です。本物の2026年夏の国の支援は、①2026年7月～9月使用分が対象②使用量に応じて料金から直接値引き③利用者による申請不要④個人情報の新規提出不要⑤手数料不要⑥ATM操作不要、という仕組みです。

したがって、申請してください・手数料を払ってください・口座を登録してください・カード番号を入力してください・ATMへ行ってください、と言われたら、その場で手続きを進めません。

解決ドットコムからひとこと

詐欺を見抜こうとすると、「この電話番号は本物？」「このURLは本物？」「このメールアドレスは本物？」と、相手側の情報を調べたくなります。しかし、もっと簡単な方法があります。本物の制度は、そもそもどういう仕組みなのか？を先に確認することです。

2026年夏の国の電気料金支援なら、電気を使う→電力会社が料金を計算する→国の支援分が値引きされる、という流れです。そこへ突然、申請・手数料・ATM・暗証番号が入ってきたら、話が変わっています。

※本記事は2026年8月時点の資源エネルギー庁、経済産業省、警察庁、消費者庁および電力会社の公表情報を基に作成しています。国の支援期間・単価や自治体独自の支援内容は変更される場合があります。不審な連絡を受けた場合は、その連絡に記載されたURL・電話番号ではなく、契約している電力会社や行政機関の公式サイトから最新情報をご確認ください。

参考資料

• 全国銀行協会・警察庁・都道府県警察「ATMで還付金は受けとれません！還付金等詐欺の手口」
• 資源エネルギー庁・経済産業省（電気・ガス料金支援制度に関する公表情報）