インバウンド対応で売上UP！外国人対応で困らない仕組み作り

2026年8月22日　最終更新｜解決ドットコム（しごとの解決屋さん）

英語が話せるスタッフを増やす前に、「外国人客が迷う場所」を減らそう。

「外国人のお客様が来ても、英語を話せるスタッフがいない」「メニューを見せても質問されると対応できない」「Google翻訳を使っている間にレジが止まってしまう」

インバウンド対応というと、英語が話せるスタッフを採用する・多言語メニューを作る・翻訳アプリを導入するといった「言葉の対応」が最初に思い浮かぶかもしれません。しかし重要なのは、すべての会話を外国語で行えるようにすることではありません。むしろ、外国人のお客様が、スタッフへ聞かなくても「分かる・選べる・買える」状態を作ることが重要です。

2026年7月の訪日外客数は344万2,100人で、7月として過去最高となりました。台湾では単月として初めて70万人を超えるなど、多くの市場で訪日需要が続いています。また、2026年4～6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円、一人当たり旅行支出は24万4,000円でした。

一方、観光庁の2026年調査では、外国人旅行者が日本旅行中に困ったこととして、施設スタッフとのコミュニケーション：15.4％、多言語表示の少なさ・分かりにくさ：10.9％、クレジット・デビットカードの利用：10.7％などが挙げられています。外国人観光客は来ている、消費する力もある、しかし「分からない・聞けない・払えない」が購入の障害になっているということです。

まず結論｜外国人対応は「7つの場所」を整える

インバウンド対応を考えるときは、英語力ではなく、外国人客の行動を7つに分けます。

この7つのどこかで止まれば、売上につながりません。外国人旅行者がGoogleマップで店を見つけても、営業時間が古い・メニューが日本語だけ・カードが使えるか分からないとなれば、店内へ入るのをやめてしまいます。スタッフがどれだけ英語を勉強していても、接客する機会すら生まれません。

逆に、写真で商品が分かる・値段が分かる・注文方法が分かる・支払方法が分かる状態なら、外国語で長時間会話しなくても購入できます。

インバウンド対応で最初にやってはいけないこと

いきなりホームページ全文・店内掲示全文・商品説明全文・規約全文を多言語化すると、時間もコストもかかります。しかも、外国人客が本当に困っている部分が解決されるとは限りません。最初に翻訳するのは、購入判断に必要な情報です。例えば飲食店なら、何の料理か・価格・辛いか・肉魚卵など主要食材・注文方法・支払方法です。

「外国人が困る場所」を先に洗い出す

店舗側から見ると「うちの商品説明は十分だ」と思っていても、外国人客から見ると分からない場合があります。例えば日本人なら「生姜焼き定食」だけである程度イメージできますが、日本食を知らない旅行者には、何の肉？焼いてある？辛い？ご飯付き？味噌汁付き？などが分からない可能性があります。そこで、店舗内を外国人客になったつもりで確認します。

外国人客の導線を確認する

来店前

店を検索できるか、営業時間が分かるか、価格帯が分かるか、予約が必要か分かるか、支払方法が分かるか。

店頭

営業中か分かるか、入ってよい店か分かるか、予約制か分かるか、靴を脱ぐか分かるか。

店内

どこへ座るか、何を注文するか、商品の違い、値段、禁止事項。

購入・会計

レジはどこか、税込み価格か、カードが使えるか、暗証番号・タッチ決済が使えるか。

退店後

商品の使い方、保管方法、配送、問い合わせ、SNS、口コミ。この導線の中で、スタッフが毎回説明していることを見つけます。それが、仕組み化する候補です。

🌏 インバウンド対応レベル診断ツール

自店に当てはまる項目をすべてタップして、「診断する」を押してください。現在のレベルと、次に取り組むべき項目が分かります。

STEP1｜まずGoogleマップを整える

外国人旅行者が日本国内で店舗や施設を探すとき、Googleマップは重要な接点の一つです。店舗側が最初に確認したいのは、店名・店舗カテゴリー・営業時間・定休日・住所・電話番号・Webサイト・写真・メニュー・支払方法などです。

特に重要なのが写真

外国人客は、日本語の商品名が読めなくても写真なら判断できます。最低限、外観・入口・店内・人気商品・メニュー・価格・座席・支払い場所が分かる写真を用意します。

店の「入口写真」が意外と重要

日本の店舗では、「この建物の中に本当に店がある？」と外国人旅行者が迷うことがあります。雑居ビル、路地裏、2階以上、古民家、暖簾だけの店、入口と出口が違う施設などです。そこでGoogleマップなどに、外から見た入口が分かる写真を掲載しておくと、来店時の迷いを減らせます。

STEP2｜店頭で「入ってよい」が分かるようにする

外国人客が店の前まで来ても、「入っていいのかな？」と迷う場合があります。最低限、OPEN・CLOSED・Entrance・Reservation Required・Please wait hereなど、短い表示を使います。長い文章を掲示する必要はありません。

「日本語＋英語＋ピクトグラム」を基本にする

例えば「お手洗い」だけでは、日本語が読めない人には分かりません。そこで「お手洗い／Restroom／🚻」のようにします。観光庁も、ICTを活用した多言語表示や案内環境の整備を、訪日外国人旅行者の受入環境改善策として進めています。重要なのは、翻訳することではなく、一目で理解できることです。

STEP3｜多言語メニューは「商品名だけ翻訳」では弱い

例えば「肉じゃが／Nikujaga」とだけ書いても、料理を知らない人には何の料理か分かりません。そこで「Nikujaga／Japanese-style simmered beef, potatoes and vegetables」のように、固有名詞＋短い説明をセットにします。

多言語メニューに入れる項目

アレルギーと「食文化」は分けて考える

外国人客から「No pork?」と聞かれたとき、「豚肉そのものが入っていない」だけでは判断できない場合があります。豚由来の出汁・ラード・調味料などが使われている可能性があります。また、アレルギー・宗教・ベジタリアン・ヴィーガンはそれぞれ別の考え方です。スタッフが分からない場合は、「絶対に大丈夫です」ではなく、「確認します」と判断できるルールを作ります。

STEP4｜QRコードで「説明を店員から切り離す」

店内の説明をすべてスタッフが行う必要はありません。QRコードを使って、多言語メニュー・商品説明・利用方法・施設ルール・周辺案内などをスマートフォンで見てもらう方法があります。

QRコード化すると便利なもの

飲食店ならメニュー・食材説明・注文方法・Wi-Fi・支払い方法。小売店なら商品説明・使用方法・サイズ・原材料・産地。宿泊施設ならWi-Fi・チェックアウト・大浴場ルール・朝食・ごみ分別・非常口。体験施設なら集合時間・持ち物・所要時間・禁止事項・安全説明です。

QRコードの先を「トップページ」にしない

よくある失敗が「Englishはこちら→会社の英語版トップページ」です。外国人客が知りたいのは会社概要ではありません。例えば飲食店なら「QR→English Menu」へ直接移動させます。1つの困りごとに1つの答えを直接表示する方が使いやすくなります。

STEP5｜キャッシュレス決済を分かりやすくする

外国人旅行者は、日本で使える決済手段が分からないことがあります。観光庁の2026年調査でも、「クレジット／デビットカードの利用」は訪日外国人旅行者が困った項目の一つでした。店頭では、Visa・Mastercard・JCB・American Express・UnionPay・各種タッチ決済など、実際に使える決済方法だけ表示します。

「カードOK」だけでは足りない場合もある

「Credit Cards Accepted」と書いてあっても、海外発行カードが通らない・タッチ決済には対応していない・一部ブランドだけ・最低利用金額があるなどの場合があります。スタッフ側にも、この決済が通らなかった場合、次に何を案内するかを決めておきます。なお、免税(Tax-Free)対応はインバウンド対応の必須条件ではなく、外国人客数・平均購入額・運用負担を見て総合的に判断します。2026年11月1日からは訪日外国人向け消費税免税制度がリファンド方式へ移行します。

STEP6｜スタッフが使う英語を10～20個に限定する

全スタッフへ英会話研修を行わなくても、店舗で頻繁に使う言葉を絞れます。例えば「One moment, please.」「Please order here.」「Please pay here.」「Cash or card?」「This is sold out.」「Please scan this QR code.」だけでも現場の負担は変わります。

「英語ができる人を呼ぶ」運用だけにしない

外国人客来店→スタッフA「英語分からない」→スタッフBを探す→外国人客待機、という運用は、外国人客が増えるほど回らなくなります。そこで、基本案内カード→多言語メニュー→QR→翻訳アプリ→それでも解決しなければ担当者、と段階を作ります。

翻訳アプリと写真で「言葉に頼らない」接客をつくる

翻訳アプリは「最後の補助」にする

Google翻訳などの翻訳サービスは便利ですが、毎回、日本語入力→翻訳→相手へ見せる→相手が入力→再翻訳を繰り返すと接客時間が長くなります。そこで、よくある質問は事前に翻訳、想定外だけ翻訳アプリという使い方にします。

AIで「接客フレーズ集」を作る

ChatGPTなどを利用して、店舗独自の接客文を作ることもできます。ただし、アレルギー・契約条件・安全説明・医療・法律・料金など誤訳の影響が大きい文章は、AI翻訳をそのまま掲載せず確認してください。

写真を使って「指差し」で選べるようにする

言葉が通じないとき、非常に強いのが写真です。「A 写真 ¥1,200／B 写真 ¥1,500／C 写真 ¥1,800」なら、「This one.」だけでも注文できます。

小売店では「何に使う商品か」を説明する

外国人旅行者に日本の商品を販売するとき、「Made in Japan」だけでは売れないことがあります。特に伝統工芸・調味料・日本茶・食器・雑貨・化粧品・地域産品などは、何の商品？何に使う？どう使う？なぜこの価格？が分かることが重要です。

商品説明は5項目で作る

What(何の商品か)・How to use(何に使うか)・Material(何でできているか)・Made in(どこで作られているか)・Story(どのような歴史・文化・職人が関係しているか)。長い歴史説明より、最初に商品を理解できる情報を出します。

売上UPを狙うなら「入口商品」を用意する

外国人旅行者が興味を持っても、3万円の商品しかないと購入まで進みにくい場合があります。1,000～3,000円(初めて買いやすい)、5,000～10,000円(お土産・ギフト)、10,000円以上(本格商品)のように、価格帯を分ける考え方があります。初めてその文化を知った人が試せる入口を作るということです。

セット商品は外国人客にも分かりやすい

例えば日本茶だけを販売するより、「Japanese Tea Starter Set」として茶葉・茶器・英語の淹れ方カードをセットにすると、買った後どう使うかまで分かります。商品の価値を「モノ」だけでなく「体験」に変える方法です。

STEP10｜スタッフ向け「外国人対応シート」を1枚作る

外国人客が来たときに、毎回対応が変わる状態を防ぎます。

ポイントは、英語を覚えさせるではなく、誰でも同じ順番で対応できることです。

業種別のインバウンド対応例

飲食店

来店前：Googleマップ更新・店舗写真・英語メニュー・価格・支払方法。入店：OPEN/CLOSED・Please wait here・Table/Counter。注文：写真・英語商品名・主な食材・辛さ・QRメニュー。会計：レジ位置・キャッシュレス表示・税込価格。

小売店・お土産店

重要なのは、商品の名前を翻訳するより、何の商品か分かることです。例えば「輪島塗／Wajima Lacquerware／Traditional Japanese lacquerware made in Ishikawa.」のように示し、さらにQRコードから作り方・職人・歴史・使用方法・手入れへつなげます。

宿泊施設

宿泊施設では説明事項が多いため、QR化との相性がよいです。Wi-Fi・朝食・チェックアウト・大浴場・館内着・ごみ・緊急時・荷物預かりなど、フロントですべて口頭説明するのではなく、必須事項だけ説明＋詳細はQRにします。

体験・地域観光サービス

着物・茶道・陶芸・酒蔵・農業体験・伝統工芸・地域ツアーなどの場合は、商品説明より、集合場所・開始時間・所要時間・服装・持ち物・年齢制限・撮影可否・キャンセル条件を分かりやすくします。

「日本では普通」を説明する

外国人対応では、言語以外の違いもあります。靴を脱ぐ、温泉で水着を着ない、列に並ぶ、商品を開封しない、店内飲食できない場所がある、ごみを分別するなどです。日本人には当然でも、旅行者には分かりません。そこで「Please remove your shoes here.」のように、禁止だけでなく何をすればよいかを書きます。

「NO」だらけの店にしない

「NO FOOD／NO DRINK／NO PHOTO／NO TOUCH／NO ENTRY」ばかり並ぶと、外国人客から見て入りにくい店舗になります。可能なら、「Please take photos here.」「Please eat in this area.」のように、ダメな場所＋できる場所をセットで示します。

インバウンド対応でよくある失敗

①英語だけ作って終わる（外国人旅行者＝英語話者とは限りません。まず英語を共通言語として整えつつ、顧客構成を見ながら中国語・韓国語などへ広げます）②文章が長すぎる（店内で長文説明を読む人は多くありません）③日本語を直訳する（日本独自の言葉は意味が伝わらない場合があります）④Googleマップの営業時間が古い（せっかく来店しても店が閉まっていれば信頼を失います）⑤スタッフによって回答が違う（対応ルールを共有します）⑥QRコードだけ置く（「何のQRか」を英語で表示します）⑦キャッシュレス対応が見えない（レジまで来なければ分からない状態を避けます）⑧外国人だから何でも英語で話す（短い言葉・写真・指差し・翻訳を組み合わせます）。

売上を見るなら「外国人客数」だけ測らない

インバウンド対応の成果は、外国人客が何人来たかだけでは判断できません。次の数字を見ます。

「質問された内容」を記録する

これは非常に重要です。例えば1か月記録して、「Where is the restroom?」18回、「Do you accept cards?」15回、「What is this?」12回、「Is this spicy?」10回、「Tax free?」8回だったとします。この場合、スタッフの英語力を上げるより、トイレ表示・カード表示・商品説明・辛さ表示・免税対応可否を整えた方が、同じ質問をまとめて減らせます。

「質問数」は改善データになる

質問が発生→記録→分類→表示・QR・メニューを改善→同じ質問が減る、という流れを作ります。これが仕組み化です。

30日で作るインバウンド対応

1週目｜現状確認：外国人客が何人いるか・何を質問されるか・Googleマップ・店頭表示・支払方法を確認します。2週目｜最低限の多言語化：商品・価格・注文方法・会計・トイレを整えます。3週目｜QR・写真：スタッフが説明している内容をQRと写真へ移します。4週目｜運用改善：外国人客から実際に出た質問を集計し、表示や案内を修正します。

✅ 外国人対応チェックリスト

タップしてチェックを付けながら、対応状況を確認しましょう（チェック1つでXP+1／各カテゴリを全部チェックでバッジ獲得）。チェック状態はこの端末に保存されます。

来店前

店頭

商品・メニュー

支払い

スタッフ

🏆 獲得バッジ

よくある質問

まとめ

インバウンド対応で重要なのは、外国語を完璧に話せることではありません。外国人旅行者が、①店を見つけられる②店まで来られる③入店できる④商品を理解できる⑤自分で選べる⑥支払いできる⑦次の行動へ進める、状態を作ることです。

2026年7月の訪日外客数は344万2,100人で7月として過去最高となり、2026年4～6月期の訪日外国人旅行消費額も2兆5,096億円となっています。一方で、コミュニケーション、多言語表示、カード利用などは依然として旅行者の困りごととして残っています。だからこそ、「英語ができないから外国人対応できない」ではなく、英語を話さなくても回る場所を増やすと考えることが重要です。

解決ドットコムからひとこと

インバウンド対応というと、「外国人にどう接客するか」から考えがちです。しかしその前に見るべきなのは、どこで迷っている？→何を質問されている？→その質問は毎回答える必要がある？→写真・表示・QRで解決できない？→それでも残るものだけ人が対応する、という順番です。

毎回「英語ができる人を呼んで！」となる店舗は、外国人対応が人に依存しています。反対に、入口を見れば分かる・写真を見れば選べる・QRを見れば理解できる・支払方法が見れば分かる・困ったときだけスタッフへ聞く状態なら、外国人客が増えても現場の負担は増えにくくなります。

※本記事は2026年8月22日時点の日本政府観光局（JNTO）、観光庁等の公表情報を基にした一般的な解説です。外国人旅行者の市場構成、決済環境、免税制度、支援制度等は変更される場合があります。実際の導入時は各制度・サービスの最新情報をご確認ください。

参考資料

• 日本政府観光局（JNTO）公式サイト
• 観光庁「外国人旅行者消費動向調査」等（国土交通省 観光庁）