ECで注文を受けた商品は、どこかの場所から購入者へ発送されます。代表的な発送方法は、「販売者が自分で発送する」「メーカーやサプライヤーから直接発送する」「商品を物流倉庫へ預け、倉庫から発送する」の3つです。どの方法でも、最終的には商品を検品し、梱包して、配送会社へ渡します。違うのは、その作業をどこで、誰が行うかです。

一方で、メーカー在庫とEC在庫が合っていない、倉庫へ注文情報が届かず発送されない、発送元の名前を見て購入者が戸惑う、返品先が分からない、追跡番号がECへ戻ってこないといった問題も起こります。発送方法を決めるときは、送料だけを比較してはいけません。在庫・注文・商品・個人情報・返品まで含めて、運用全体を比較することが必要です。

これまでDAY18では受注から出荷までの作業工程を、DAY22では商品情報や在庫を誰が更新するのかを学びました。DAY26では、その作業をどの場所で実行し、どの会社へ任せるのかに重点を置きます。

先に結論｜発送方法は「管理したい範囲」で選ぶ

特徴の違い

最も高度な方法を選ぶ必要はありません。注文が少なく、商品を丁寧に確認したいなら「自社発送」。大型品や受注生産品をメーカーから直接届けたいなら「メーカー直送」。注文数が増え、出荷作業を標準化したいなら「倉庫発送」。商品によって3つを組み合わせる方法もあります。

身近な例で考えると「料理を誰が届けるか」

飲食店の料理を届ける場合を想像してください。自社発送に近い方法は、お店のスタッフが料理を作り、包装し、自分たちで配達員へ渡す方法です。料理の状態を最後まで確認できますが、注文が集中すると店舗業務が止まります。メーカー直送に近い方法は、注文を受けた窓口とは別の調理店が、料理を作って購入者へ直接届ける方法です。窓口側は料理を触りませんが、調理店の在庫や調理状況を把握する必要があります。倉庫発送に近い方法は、料理を配送拠点へまとめて保管し、注文に合わせて拠点が取り出して発送する方法です。大量処理には向いていますが、決められた手順以外の対応には調整が必要です。ECも同じで、「自分で発送しない」ということは、作業が消えるのではありません。別の会社が作業するために、正確な指示と情報連携が必要になるということです。

1-4．自社発送とは／メリット／注意点／費用

自社発送では、販売者が注文を確認し、在庫を引き当て、商品を取り出し、検品・梱包し、配送ラベルを発行して配送会社へ渡し、追跡番号を登録してから購入者へ発送通知を行います。保管場所は、自宅、事務所、店舗、自社倉庫、工房、店舗のバックヤードなどです。

メリット

傷や汚れ、色やサイズ、付属品、個体差、名入れ内容、ギフト包装など、発送前に自分で確認できます。工芸品や一点物など、個体ごとの確認が重要な商品に向いています。手書きメッセージやのしなど、注文内容に合わせた柔軟な梱包対応もでき、標準化しにくい初期段階でも始めやすい方法です。月数件の注文であれば、外部倉庫の初期費用や保管料を支払うより負担を抑えられる場合があります（ただし自分の作業時間も費用として計算します）。在庫、商品、梱包資材が手元にあるため、問題が起きたときの対応も早く行えます。

注意点

1件の出荷に10分かかるとすると、1日50件で500分（8時間20分）です。商品を販売する仕事より、出荷作業だけで一日が終わる可能性があります。商品だけでなく、段ボールや緩衝材、返品商品、出荷待ち商品などの保管場所も必要になり、在庫が増えると棚、温度、盗難、防災も考える必要があります。一人で発送している場合、病気や休暇、災害などで業務が止まるため、主担当と副担当、発送締切、休業日の表示を決めます。注文ごとに感覚で梱包すると担当者によって品質にばらつきが出るため、DAY25で作成した標準梱包書を使います。

発生する費用

自社発送は「無料」ではありません。保管費、人件費、梱包資材、配送費、設備費、システム費、再発送費、棚卸し費などがかかります。1件当たりの費用は「配送運賃＋梱包資材＋出荷作業時間＋保管費の配分＋システム費の配分＋ミス・再発送費」で考えます。

5-10．メーカー直送とは／無在庫販売との違い／メリット／注意点／費用

メーカー直送では、販売者が注文を受けた後、メーカーやサプライヤーへ発送を依頼します。購入者がECで注文→販売者が注文を確認→メーカーへ出荷依頼→メーカーが在庫確認・検品・梱包→購入者へ直接発送→追跡番号を販売者へ返す→購入者へ通知、という流れです。販売者の場所へ一度商品を送らないため、二重の輸送を減らせます。

無在庫販売と同じではない

メーカー直送でも在庫の持ち方はさまざまです。販売者が所有する在庫をメーカーが保管する場合、注文後に販売者が仕入れる場合、受注生産の場合、サプライヤー在庫を複数の販売者が販売する場合があります。つまり「メーカー直送＝発送場所の話」「無在庫販売＝販売者が事前に在庫を所有・確保するかの話」であり、直送だから在庫切れが起きないわけではありません。

メリットと注意点

メーカーから自社への送料や自社での荷受け・保管・再梱包を減らせる可能性があり、大型商品や重量物では特に効果が大きくなります。家具、大型工芸品、業務用品、受注生産品などに向いています。一方で、販売者が発送前の商品を確認できず、傷や梱包状態、賞味期限などを見られない場合があります。サプライヤー在庫が連絡された後に別の販売先で売れることもあるため、DAY20・DAY21で学んだ在庫連携の設計が必要です。発送日数を自社だけで決められず、自社在庫の商品と同時購入すると荷物2個・追跡番号2件になる可能性もあります。

必ず確認する発送物と費用

配送ラベルの発送元名、段ボールの会社名、納品書、仕入価格の記載有無、保証書、返品先などを確認します。メーカーの納品書に仕入価格が記載されている場合があるため、メーカーから販売者への書類（仕入明細）と、メーカーから購入者への書類（購入者向け明細）を分けます。見知らぬ発送元名からの荷物は不審に思われる可能性があるため、配送ラベルの表示名や商品ページでの直送表示も決めます。費用は、直送手数料、配送運賃、梱包費、保管費（販売者所有在庫の場合）、システム費、返品処理費、キャンセル費などです。

11-16．倉庫発送とは／物流倉庫と配送会社の違い／営業倉庫／メリット／注意点／費用

倉庫発送では、販売前に商品を倉庫へ納品します。販売者・メーカー→（納品）→物流倉庫（入荷検品・保管）→購入者が注文→倉庫へ出荷指示→ピッキング・検品・梱包・発送→追跡番号を返す、という流れです。外部のフルフィルメントサービスは、販売者に代わって商品の保管、梱包、発送を行います。物流倉庫は商品を保管・出荷作業を行う場所で、配送会社は倉庫から購入者へ荷物を運ぶ会社です。一つの会社が両方を提供する場合もありますが、役割は分けて考えます。

他社の商品を預かって保管する営業倉庫には、倉庫業法に基づく登録が必要となる場合があります。国土交通省は、倉庫業を「寄託を受けた物品を倉庫で保管する事業」とし、保管物に応じた施設基準や倉庫管理主任者などの要件を示しています。倉庫を選ぶときは、営業倉庫としての登録状況、常温・冷蔵・冷凍設備、防犯・入退室管理、火災・水害対策、在庫管理方法、保険・損害時の扱いなどを確認します。

メリットと注意点

商品ごとに保管場所、ピッキング方法、検品項目、緩衝材、配送方法などのルールを登録でき、誰が作業しても同じ品質になるよう設計します。自社担当者が箱詰めする必要がなくなり、商品開発や販売促進など本来業務へ時間を使いやすくなります（ただし在庫・出荷・エラーの確認は引き続き必要です）。一方で、注文ごとの手書きメッセージや複雑なギフト包装など標準外の作業は追加費用や対応不可になる場合があり、商品を倉庫へ移す送料や入荷検品料など「倉庫へ入れる費用」が新たに発生します。商品が売れなくても月額保管料や長期保管料がかかり、ECから倉庫への連携が止まれば、倉庫に商品があっても発送されません。

発生する費用

初期費用、入庫料、入荷検品料、保管料、ピッキング料、検品料、梱包料、資材料、配送料、システム料、返品処理料、流通加工料、棚卸し料、最低利用料など、一つの月額料金だけではありません。1件当たり総額で比較することが重要です。

17．3つの発送方法を費用で比較する

例として、月500件を発送するとします。自社発送は商品保管を自社が負担し、出荷作業は自社人件費、配送料は自社契約です。メーカー直送は入庫費が原則なく、出荷作業は直送手数料、配送料はメーカー契約です。倉庫発送は入庫費・保管料が発生し、出荷作業料・配送料は倉庫契約となります。金額だけでなく、作業時間とミスの影響も比較します。「配送運賃が自社発送より100円安い」だけで倉庫を選ぶのではなく、保管費・出荷作業料・システム費・返品費まで含めた1件当たりの総原価で比較します。

18-19．注文情報をどこへ送るか／外部へ渡す個人情報を管理する

発送方法ごとに、注文情報の送信先が変わります。自社発送はEC→自社の受注管理→自社出荷担当、メーカー直送はEC→販売者が確認→サプライヤーへ出荷依頼、倉庫発送はEC→受注管理システム→倉庫管理システムという流れです。注文番号、商品コード・SKU、数量、購入者名、配送先、電話番号、配送方法、ギフト指定など、必要な情報だけを送るようにします。

メーカー直送や倉庫発送では、購入者の氏名、住所、電話番号などを外部事業者へ渡します。個人データの取扱いを委託する場合、委託元には、適切な委託先の選定、必要な契約、委託先における取扱状況の把握など、必要かつ適切な監督が求められます。また、業務に不要な個人データを渡さないことも示されています。個人情報を利用する目的、閲覧できる担当者、データの送信方法、保存期間、削除方法、再委託の有無、漏えい時の報告などを確認し、注文情報を通常のメール本文へ無制限に記載するのではなく、安全な管理方法を検討します。

20-21．在庫は「発送場所ごと」に管理する／どの発送場所へ注文を割り当てるか

同じSKUを複数の場所に置く場合、合計在庫がすべて同じ条件で販売できるとは限りません。自社在庫は即日発送、メーカー在庫は3営業日、倉庫在庫は翌日発送、メーカー在庫は他社と共有、一部在庫は不良・検品待ちといったように、保管場所ごとに在庫を分けて管理します。

複数の場所に在庫がある場合、購入者に近い倉庫、最も早く出荷できる場所、在庫が多い場所、注文商品がすべてそろう場所、自社在庫を先に使うなど、割当ルールを決めます。1か所に商品がそろわない場合は、商品ごとに発送元が分かれ、送料・追跡番号・到着日が2つになることもあります。

22．分割発送を購入者へ伝える

複数の発送元がある注文では、商品が別々に届くこと、発送元、それぞれの発送予定、追跡番号、送料、返品先などを案内します。注文全体を「発送済み」にするのではなく、「商品A：発送済み／商品B：出荷準備中／商品C：メーカー確認中」のように、商品ごとに状態を管理します。複数の場所・サービスから発送する場合、一部の商品だけが先に発送される「一部フルフィルメント」が発生します。

23-24．追跡番号を戻す流れ／キャンセルはどこまで止められるか

外部発送では、商品を送るだけでなく、追跡番号を販売者へ返してもらう必要があります。配送ラベルを発行した時点、梱包が完了した時点、配送会社へ渡した時点、追跡情報へ受付が反映された時点のうち、どの時点を「発送済み」とするか統一します。一般的には、配送会社へ荷物を引き渡したことを確認してから購入者へ通知する運用を検討します。ラベルを作っただけで発送通知すると、追跡できない時間が長くなります。

発送方法によって、キャンセルできる締切が変わります。自社発送は自社担当へ直接確認できますが、メーカー直送は販売者からメーカーへ連絡し作業が止まったことを確認する必要があり、倉庫発送は倉庫システムで出荷停止を依頼し、受付・停止完了を確認する必要があります。販売者が注文をキャンセルしただけでは、メーカーや倉庫の現場作業が止まっていない場合があるため、DAY19で学んだとおり、注文データと現物の出荷を両方止めます。

25-26．返品先を決める／誤出荷・破損時の責任分界を決める

外部発送商品を、必ず発送元へ返品するとは限りません。返品先の候補は、販売者、メーカー、外部倉庫、返品専用センター、修理拠点などです。商品不良を誰が確認するか、再販売できるか、返送送料、倉庫の返品処理費などを基準に返品先を決め、発送元住所へ勝手に返送されないよう、返品番号や返送先を購入者へ明示します。

外部へ発送を任せても、購入者からの連絡窓口が自動的に倉庫へ移るわけではありません。購入者への交換・返金と、事業者間の費用負担は分けて処理します。

27-28．外部発送先と決めるSLA／契約前に確認する内容

SLAは、サービスの対応水準を決める取り決めです。難しい仕組みにする必要はなく、「何時までの注文を、いつまでに発送するか」などを明確にします。出荷締切（例：平日12時まで）、通常出荷（翌営業日まで）、繁忙期（最大3営業日）、在庫更新（15分ごと）、出荷停止受付（ピッキング開始前まで）、誤出荷報告（発見後2時間以内）、問合せ返信（1営業日以内）などを決めます。

29-30．一つの方法へ統一しなくてもよい／売れ筋と低回転商品を分ける

商品によって最適な発送方法は異なります。売れ筋の定番商品は外部倉庫、一点物の工芸品は自社発送、大型家具や受注生産品はメーカー直送、というように組み合わせることも、一般的なフルフィルメント設計の一つです。倉庫へすべての商品を預けると、売れない商品にも保管料が発生するため、月間注文数、在庫回転、商品サイズ、保管費、出荷作業時間などを商品別に確認し、売れ筋と低回転商品を分けます。

31-33．発送方法を変更するタイミング／テストする／確認したい出荷KPI

自社発送から倉庫発送へ移るサインは、梱包作業で本来業務ができない、発送遅延・誤出荷が増えた、担当者不在時に止まる、などです。倉庫発送から自社・直送へ戻すサインは、保管料が利益を圧迫している、商品がほとんど売れない、などです。いきなり全商品を移動せず、対象SKUを5商品程度に限定して入庫→テスト注文→通常注文を一部移行→問題を確認→対象商品を拡大、という手順でテストします。

確認したいKPIには、注文から出荷までの時間、出荷期限遵守率、誤出荷率、在庫差異率、注文1件当たり出荷費用、追跡番号反映時間などがあります。

34．自社発送・メーカー直送・倉庫発送を比較する

よくある失敗

実際のケースで考えてみよう｜3種類の商品を販売するEC

商品A（定番のタオル、月間販売数300個、標準化しやすい）、商品B（手作りの陶器、月間販売数10個、個体差あり・ギフト対応あり）、商品C（大型の木製家具、月間販売数3個、受注後に製造）を販売する場合を考えます。

結論：定番・大量・標準化には倉庫発送、個体差・検品・柔軟対応には自社発送、大型・受注生産・再輸送を避けたい場合にはメーカー直送。商品特性に合わせ、3つの発送方法を使い分けます。

発送方法を設計する12の質問

1. 商品はどこにありますか？自社、メーカー、倉庫など、実際の保管場所を確認します。
2. 発送前に自社で現物確認が必要ですか？個体差、傷、名入れ、ギフトなどを確認します。
3. 月に何件発送しますか？現在と半年後の件数を考えます。
4. 商品は標準梱包できますか？注文ごとに個別判断が必要か確認します。
5. 大型・重量物ですか？二重輸送を避ける直送を検討します。
6. 在庫を何分ごとに更新できますか？メーカー・倉庫との連携方法を決めます。
7. 何時までの注文をいつ発送しますか？出荷締切と営業日を決めます。
8. キャンセルをどの段階まで止められますか？出荷指示、ピッキング、梱包、引渡しを分けます。
9. 追跡番号はいつ戻りますか？発送通知のタイミングを決めます。
10. 返品商品はどこへ戻しますか？検品、再販売、廃棄の担当者を決めます。
11. 個人情報をどう渡しますか？必要な情報、権限、保存期間を確認します。
12. 発送先が停止した場合の代替手段はありますか？自社予備在庫、別倉庫、手動出荷などを決めます。

やってみよう｜発送方法診断ツール＆1件あたり総原価比較シミュレーター

12の質問のうち代表的な4つに答えると、向いている発送方法の目安が分かります。さらに、自社発送・メーカー直送・倉庫発送それぞれの費用を入力すると、1件あたりの総原価を自動計算して比較できます。入力内容はこのブラウザにのみ保存され、外部へは送信されません。

アウトプットワーク｜自社商品の発送方法を決めよう

販売する商品を一つ選んでください。分からない項目は推測で埋めず、「未確認」と記録し、後でメーカー・倉庫・配送会社へ確認してください。

理解度チェッククイズ

よくある質問

今回のまとめ

自社発送、メーカー直送、倉庫発送では、商品の保管場所と出荷作業者が異なります。今回覚えておきたいポイントは、次の5つです。

1. 自社発送は柔軟だが、注文が増えるほど人・場所・時間が必要になる
2. メーカー直送は二重輸送を減らせるが、在庫・納期・梱包の連携が必要になる
3. 倉庫発送は標準化と大量処理に向くが、保管料やシステム連携が必要になる
4. 外部発送では、追跡番号・キャンセル・返品・個人情報の扱いまで決める
5. 商品特性に合わせ、複数の発送方法を組み合わせてもよい

発送方法を選ぶ順番は、商品の特徴を確認する→発送前に必要な検品を決める→月間の注文数と作業時間を出す→保管場所と在庫連携を確認する→自社・メーカー・倉庫の総費用を比較する→少数の商品でテストする、です。発送を外部へ任せることは、責任をすべて外へ移すことではありません。購入者へ商品が正しく届くように、関係する会社の間を設計することが重要です。

獲得バッジ

文：横田和也／解決ドットコム編集部