DAY43では、売主、買主、輸出者、輸入者、荷送人、荷受人という、越境ECに関わる人・会社の役割を整理しました。今回は、その商品を、どの国へ販売できるのかを考えます。

ここで初心者が混同しやすいのが、ECサイトで国を選択できる→その国へ販売できる、配送会社がその国へ荷物を運んでいる→その商品を送れる、日本から荷物を発送できた→相手国へ輸入できる、という考え方です。実際には、この3つは同じではありません。さらに、商品を販売できるとしても、購入者が利用できる決済方法がないということも考えられます。

そのためDAY44では、販売できるか、決済できるか、配送できるか、輸入できるか、という4つに分けます。販売○、決済○、配送○、輸入○。この4つが確認できて、初めてその商品をその国へ販売する運用を具体的に検討できます。

DAY42・DAY43との違い

DAY42では、越境ECの商品が日本→輸出→国際配送→輸入→海外購入者へ届くまでの全体像を整理しました。DAY43では、その中で誰が輸出者なのか、誰が輸入者なのか、誰が荷送人なのか、誰が荷受人なのかを整理しました。DAY44では、その商品をその国へ販売してよいのかを、販売、決済、配送、輸入の4つに分解します。国の需要や競合を比較してどの国を販売対象にするかという選び方はDAY45で扱います。海外カードや不正注文など、決済そのものの詳しい仕組みはDAY47で扱います。食品・化粧品・電池など、商品別の具体的な輸送・輸入規制はDAY63～65で扱います。DAY44では、販売国を追加するときの確認順序を作ることが目的です。

先に結論｜4つの「できる」を別々に確認する

越境ECでは、「この国へ売れますか？」という質問だけでは確認が足りません。次の4つに分けます。

• ①販売できるか　EC事業として、その商品をその国・地域の購入者へ販売対象にするか。
• ②決済できるか　購入者が利用できる決済方法で、実際に注文・支払を完了できるか。
• ③配送できるか　利用する配送会社・配送サービスが、その国・地域と商品を取り扱えるか。
• ④輸入できるか　相手国側の法令や制度上、その商品を輸入できるか。必要な条件・許可・検査等がないか。

重要なのは、どれか1つが○だから販売開始ではないことです。例えば、販売○・決済○・配送○・輸入×なら、その商品は販売対象にできません。また、販売○・決済×・配送○・輸入○なら、商品ページは表示できても購入者が注文を完了できません。4つを別々に確認します。

「販売できる国」とは・商品×国で考える

DAY44でいう「販売できる国」は、そのEC事業者が、その商品をその国・地域の購入者へ販売対象として設定できる状態と考えます。例えばECシステムには、日本、アメリカ、フランス、シンガポールなど、販売対象地域を設定する機能があります。しかし、管理画面で国を選択できたというのは、システム上その国を登録できたというだけです。その商品を法的・物流的に問題なく販売できることまで自動的に保証しているわけではありません。

例えば、配送先選択画面にUnited States、France、Singaporeなどが表示されているとします。購入者は住所を入力できます。しかし、この状態から、アメリカへ全商品販売OK、フランスへ全商品販売OK、シンガポールへ全商品販売OKとは判断しません。ECシステムは、配送先住所を入力できる機能を提供しているだけの場合があります。実際の商品販売条件は、販売者側で確認する必要があります。

販売国は、会社単位だけではなく、商品単位で確認します。例えば、商品A（陶器）、商品B（食品）、商品C（化粧品）を販売しているとします。同じアメリカ向けでも、陶器○、食品要確認、化粧品要確認となる可能性があります。つまり、アメリカに販売できる会社ではなく、商品Aをアメリカへ販売できるかと考えます。

逆方向も同じです。例えば同じ食品Aでも、アメリカ要確認、フランス要確認、シンガポール要確認、台湾要確認と、国・地域ごとに条件が異なる可能性があります。したがって、越境ECでは、商品×販売国という組み合わせで管理します。これがDAY42で触れた「商品×国」の考え方です。

ギャップ①｜「販売（表示）」と「決済」は違う

ECサイトへ商品を表示できても、購入者が支払えなければ注文は成立しません。決済については、利用できるカード、利用できるウォレット、対応通貨、決済サービスの対応地域、購入者側の利用条件、不正利用対策などを確認します。例えば、商品ページ表示○、配送先入力○でも、購入者が使える支払方法がない場合があります。したがって、販売国を追加→決済も自動的に対応とは考えません。

例えばECサイトで、USD、EUR、SGDなどの価格表示ができたとします。しかし、通貨を画面へ表示できることと、その通貨で実際に決済処理できることは別です。また、購入者画面では外貨表示、決済時には別通貨へ換算という仕組みもあります。DAY44では、表示できる≠決済できると覚えてください。言語・通貨についてはDAY46、海外決済についてはDAY47で詳しく整理します。

日本では利用者が多い決済方法でも、海外では一般的でない、利用できないという場合があります。逆に海外では、その国・地域で広く利用される決済方法が存在することがあります。ジェトロの国別越境EC情報でも、国内規制、税制、決済、輸送などを別々の確認項目として扱っています。つまり「その市場で販売する」ことと「どの決済を使えるか」は別の検討事項です。具体的な決済方法の比較はDAY47で扱います。

「配送できる国」とは

配送できる国とは、利用する配送会社・配送サービスが、その国・地域への配送を取り扱っているかという確認です。例えば、国際郵便、国際宅配便、クーリエ、フォワーダーなどによって対応地域は異なります。また、同じ配送会社でも、サービスA利用可能、サービスB停止中、サービスC特定条件のみという場合があります。したがって、配送会社がその国へ配送しているだけでは不十分です。利用予定の配送サービスまで確認します。

ここが重要です。例えば、アメリカへの配送サービス○だったとします。それでも、すべての商品○ではありません。国際配送では、危険物、可燃物、ガス、液体、電池、スプレーなど、商品や内容物によって制限があります。日本郵便でも国際郵便で差し出せない危険物等を定めており、さらに国・地域ごとの条件を確認するよう案内しています。つまり、配送国○だけではなく、配送国○＋商品○を確認します。

例えば同じ商品でも、配送方法A○、配送方法B×、配送方法C条件付きとなる可能性があります。理由として、重量、サイズ、商品内容、温度帯、危険物、補償、配送先地域などがあります。そのため、商品×国だけでなく、実務ではさらに、商品×国×配送サービスまで確認することがあります。

国際配送は、災害、航空便の運航、国際情勢、現地事情、物流網、配送会社の運用などによって、一時停止・制限されることがあります。日本郵便の国・地域別情報でも、国別の送達条件に加え、引受停止や遅延等の最新情報を確認する仕組みになっています。したがって、去年送れた→今日も送れるとは限りません。販売国マスタには、最終確認日を残します。

配送先は、国だけでなく、地域まで確認する場合があります。例えば、本土、島しょ部、海外領土、遠隔地、特別行政地域などで配送条件が異なる場合があります。EC上では同じ国名に見えても、郵便番号、州・地域、離島・遠隔地などによってサービス提供条件が変わる可能性があります。そのため、国○だけでなく、配送先住所まで確定した段階で最終確認する運用も必要です。

ギャップ②｜「荷物を運べる」と「国に入る」は違う（最重要）

配送会社が荷物を相手国まで運べても、相手国へ輸入できるとは限りません。輸入可否は、相手国側の法律・制度で判断されます。例えば、禁止、許可が必要、検査が必要、証明書が必要、数量制限、用途制限などの条件が設けられる場合があります。日本税関でも、日本への輸入について、関税関係法令以外の法令で許可・承認・検査等が必要な貨物は、それを満たさなければ輸入許可されない仕組みを説明しています。国によって制度は異なりますが、「配送」と「輸入許可」が別の仕組みであることを理解する参考になります。

ここがDAY44の中心です。日本郵便は、国・地域別の送達条件や禁制品情報について、条件どおりに郵便物を差し出した場合であっても、相手国の法令や税関判断により、返送、没収等となる場合があると明記しています。つまり、日本側発送受付○でも、相手国側輸入×ということがあります。したがって、発送できた＝輸入できるではありません。

隠れた関所｜「日本からの輸出」も確認事項

相手国側だけではありません。日本から外国へ出す時点でも、輸出禁止、輸出規制、許可・承認が必要となる商品があります。日本税関は、関税法で輸出が禁止される物品に加え、他法令によって許可・承認等が必要となる貨物があることを案内しています。そのため実際には、日本から輸出できる→国際配送できる→相手国へ輸入できる、をつなげて確認します。

DAY44では分かりやすく、販売、決済、配送、輸入の4つを中心にします。ただし、物流の流れでは、販売可能→決済可能→日本から輸出可能→国際配送可能→相手国へ輸入可能となります。輸出規制の商品については、配送会社へ渡せるかより前に、日本から輸出できるかを確認します。ただし具体的な輸出規制の詳細は、後の講座で必要に応じて確認します。

例えば配送会社へ、「この商品をフランスへ送れますか？」と問い合わせたとします。ここには実は、配送サービスとして受け付けるか、相手国の法律上輸入できるか、という2つの質問が含まれています。配送会社が確認できる範囲と、税関・行政機関などへ確認すべき範囲は同じとは限りません。そのため、配送会社がOKと言った＝すべての法令確認終了とは考えません。日本郵便自身も、国別条件が最新の相手国法令を完全に反映しているとは限らないと注意しています。

ECサービスには、多言語、多通貨、海外住所、海外配送、海外決済などの機能があります。しかし、機能がある→すべての国・商品で問題なく販売可能ではありません。ECシステムは、販売を行うための仕組みを提供します。商品ごとの輸入可否、配送制限、必要許可等まで、すべて自動判断してくれるとは限りません。機能と実務判断を分けます。

評価の鉄則｜「商品×国」のマトリクスで考える

例えば商品Aについて、次の表を作ります。

この場合、アメリカ・フランスは輸入条件を確認するまで販売開始しません。国Bは、決済方法を確認します。国Cは、現在の配送方法では送れません。このように、販売国一覧ではなく、可否マトリクスで見ると問題を発見しやすくなります。

ステータス管理の鉄則｜「未確認」を「○」にしない

最初から、○×だけで管理しない方が安全です。おすすめは、○（確認済み・対応可能）、△（条件付き）、×（対応不可）、未確認（まだ確認していない）です。特に重要なのが、未確認です。分からないものを、たぶん大丈夫という理由で○にしないようにします。

例えば、配送△だけでは意味がありません。配送△2kg以下のみ、輸入△許可要否を確認、決済△特定決済のみ、販売△一部商品のみ、のように具体的に書きます。これなら担当者が、何を確認すれば○になるのかを理解できます。

海外の条件は変更されます。そのため、確認済みだけではなく、確認日を残します。例えば、商品：工芸品A、国：フランス、配送：○、確認日：2026年8月7日、確認先：配送会社公式情報、輸入：未確認、のようにします。日本郵便の国別情報も更新されており、国際配送条件は固定情報ではありません。

「○」の根拠も残します。販売は自社販売条件・利用サービス、決済は決済会社・ECサービス、配送は配送会社、輸出は税関・関係行政機関等、輸入は相手国税関・関係行政機関等を主な確認先とします。必要に応じて、通関業者、専門家、現地事業者へ確認します。誰かの記憶ではなく、確認先を残します。

実際のケースで考えてみよう｜木製雑貨を海外3か国へ販売する

日本のEC事業者が、商品：木製雑貨Aを海外販売したいと考えました。候補国は、アメリカ、フランス、シンガポールです。

Step1｜ECサイトで国を設定できるか確認
EC管理画面では、アメリカ○、フランス○、シンガポール○を選択できました。ここではまだ、販売可能とは判断しません。分かったのは、ECシステム上、配送先候補として設定できるということだけです。

Step2｜決済を確認
各国の購入者が、現在利用している決済方法で注文できるか確認します。カード決済、利用通貨、海外発行カード、決済サービスの対応条件、購入者側で利用できる方法を確認し、アメリカ○、フランス○、シンガポール○とします。

Step3｜日本から輸出できるか確認
次に商品を具体化します。商品名：木製雑貨A、材質：木材、用途：室内雑貨、原産国：日本。「雑貨だから大丈夫」ではなく、材質まで含めて確認します。

Step4｜配送会社の対応国を確認
利用予定の配送会社で、アメリカ○、フランス○、シンガポール○へ配送サービスがあることを確認しました。しかし、配送会社が3か国へ行くという確認ができただけです。

Step5｜商品を運べるか確認
次に、木製雑貨Aそのものを取り扱えるか確認します。重量、サイズ、材質、梱包内容、付属品を確認します。例えば商品本体が問題なくても、おまけとして、スプレー、液体、電池などを同梱すると別条件になる可能性があります。

Step6｜輸入条件を確認
ここで初めて、アメリカへこの木製品を輸入できるか、フランスへこの木製品を輸入できるか、シンガポールへこの木製品を輸入できるかを確認します。特に木材・植物由来品などでは、商品内容によって追加確認が必要になる可能性があります。「木製雑貨」という大分類だけで判断せず、材質、加工状態、用途などを具体化します。

Step7｜結果を表にする
米国は販売○・決済○・配送○・輸入○。フランスは販売○・決済○・配送○・輸入未確認。シンガポールは販売○・決済○・配送○・輸入○です。この時点では、アメリカ・シンガポールは販売開始候補です。フランスは、輸入条件を確認していないため、まだ販売開始しません。

Step8｜フランスを「×」にしない
確認していないから×ではありません。未確認です。×は販売できないことを確認済み、未確認は判断する情報がない、という違いがあります。

Step9｜EC設定へ反映
確認済みの国だけ、配送対象国として有効にします。未確認国は、購入者が注文できない状態にしておきます。

Step10｜テスト注文
アメリカ向けにテストします。商品選択→配送先をアメリカ→住所入力→送料表示→決済方法表示→注文総額確認→注文確定まで動作確認します。

Step11｜発送前にも再確認
販売設定時だけではなく、実際の発送時にも、配送停止情報、最新の配送条件、商品内容、住所を確認します。

Step12｜記録を残す
販売国：アメリカ、商品：木製雑貨A、販売：○、決済：○、配送：○、輸入：○、確認日、確認先、次回確認日、と残します。

システムと現実の同期｜フロントとバックを一致させる

避けたい状態があります。ECサイト：世界中から注文可能、実際：アメリカしか配送条件を確認していない。この状態では、未確認国から注文→配送できない→注文キャンセル→返金が発生します。販売対象国を確認したら、ECサイトの配送国設定も同じ範囲へ合わせます。

反対に、配送○・輸入○なのに、ECサイトの配送国設定×となっていれば、購入者は注文できません。したがって、販売判断→EC設定だけでなく、EC設定→テスト注文まで確認します。

販売国を追加したら、購入者側の画面から確認します。国を選択できるか、住所を入力できるか、郵便番号を入力できるか、電話番号を入力できるか、送料が表示されるか、決済方法が表示されるか、注文総額が分かるか、注文完了まで進めるか。商品側の確認が終わっていても、購入画面で注文できないという問題を発見できます。

販売可能になったら、購入者にも条件を表示します。配送対象国、利用可能な配送方法、国際送料、発送までの日数、到着目安、追跡の有無、関税・輸入税等が発生する可能性、配送対象外地域、商品ごとの配送制限などです。重要なのは、「海外発送対応」という一言だけで終わらせないことです。

例えば、昨日まで配送○だった国が、一時的に配送×になったとします。その場合、商品ページを残したまま注文を受け続けるのではなく、配送国設定を停止、注文受付を停止、注意表示、既存注文を確認、などの対応を検討します。配送条件とEC設定を連動させる運用が必要です。販売国条件が変わった場合、新規注文と、すでに受けた注文を分けます。新規注文は受付を停止、既存注文は配送可能か個別確認、発送済みは追跡・通関状況を確認、というように整理します。単純に国設定をOFFにしただけでは、既存注文の対応は終わりません。

越境EC販売開始までの「12ステップ・パイプライン」

販売国を追加するときは、次の順番で考えると整理しやすくなります。商品を決める→国を決める→販売対象にできるか確認→購入者が決済できるか確認→日本から輸出できるか確認→配送会社が取り扱えるか確認→その商品を配送できるか確認→相手国へ輸入できるか確認→必要条件・許可等を確認→送料・配送条件を設定→ECの販売国を設定→テスト注文→販売開始→定期確認。

ジェトロの2026年版越境EC基礎資料でも、国内ECと販売フロー自体は共通する一方、越境ECでは物流・税金・輸入規制の事前確認が必要と整理されています。

失敗を防ぐセルフチェック｜よくあるバイアスを排除する

販売国を追加するときの12の質問

1. 何の商品ですか？商品名だけでなく、材質・成分・用途を整理します。
2. どの国・地域へ販売しますか？「海外」とまとめず、国・地域を特定します。
3. ECサイト上でその国を設定できますか？販売システム側の機能を確認します。
4. 購入者は決済できますか？決済方法・対応条件を確認します。
5. 日本から輸出できますか？輸出禁止・規制・必要な許可等を確認します。
6. 配送会社はその国へ配送していますか？国際配送サービスの対応地域を確認します。
7. その配送サービスで商品を運べますか？商品内容・サイズ・重量・危険物等を確認します。
8. 相手国へ商品を輸入できますか？禁止・制限・許可等を確認します。
9. 条件付きの場合、何が必要ですか？証明書・許可・検査等の条件を整理します。
10. ECサイトの設定と確認結果は一致していますか？未確認国から注文できないようにします。
11. いつ確認しましたか？確認日を記録します。
12. 何を根拠に判断しましたか？公式情報・問い合わせ先を記録します。

やってみよう｜4つの壁診断＆確認チェックリスト

販売国を追加するときに確認すべき4つの壁のどれかを選ぶと、確認ポイントの目安が分かります。あわせて、確認が一通りできているかもチェックできます。入力内容はこのブラウザにのみ保存され、外部へは送信されません。

アウトプットワーク｜販売可否・最終確認カルテを作ろう

DAY42・DAY43で選んだ商品と販売国を使います。現時点で分からないところは、分からない条件を推測して○にせず「未確認」と記載してください。未確認を見える状態にすることがDAY44の実践ポイントです。

理解度チェッククイズ

よくある質問

今回のまとめ

越境ECでは、「この国へ販売できます」という一つの○だけでは不十分です。今回覚えておきたいポイントは次の5つです。

1. ECシステムで国を設定できることと販売できることは別
2. 販売・決済・配送・輸入を分けて確認する
3. 「国への配送」と「その商品の配送」を分ける
4. 日本から発送できても相手国へ輸入できるとは限らない
5. 商品×国で○・△・×・未確認を管理する

基本の確認順序は、商品を決める→国を決める→販売できるか→決済できるか→日本から輸出できるか→その国へ配送できるか→その商品を配送できるか→相手国へ輸入できるか→必要な条件を満たせるか→EC設定→テスト注文→販売開始です。特に重要なのは、配送可能≠輸入可能≠販売可能という考え方です。配送会社が「この国へ荷物を運んでいます」と案内していても、その商品の取り扱い、日本側の輸出条件、相手国の輸入条件は別に確認します。さらにECでは、購入者が決済できることも必要です。したがって、販売、決済、輸出、配送、輸入を一本につないで確認することで、注文が入った後に、送れない、輸入できない、決済できないという問題が起こる可能性を減らせます。

獲得バッジ

文：横田和也／解決ドットコム編集部