ECでは、商品をカートへ入れただけでは販売は完了しません。購入者が支払い方法を選び、必要な手続きを行い、販売者が決済結果を確認する必要があります。代表的な決済方法には、クレジットカード決済、銀行振込、代金引換、コンビニ決済、ウォレット・ID決済があります。どれも「商品代金を支払う方法」ですが、実際の動きは大きく異なります。

クレジットカードでは注文時に決済の承認結果を確認できることがありますが、銀行振込やコンビニ決済では注文後に購入者自身が振込・支払いを行うため、注文直後はまだ未入金です。代金引換では、商品を届けるときに配送担当者が代金を回収します。決済方法によって、在庫を確保するタイミング、商品を発送するタイミング、未払いや不正利用のリスク、返金の手続き、決済手数料が変わります。

決済会社、金融機関、配送会社によって、利用できる機能、手数料、入金サイクル、返金方法、審査条件は異なります。導入時は、利用するサービスの最新規約・料金・仕様を確認してください。

先に結論｜EC決済では「3つの時刻」を分ける

決済を理解するときは、①注文が作られた時刻、②購入者の支払いが確認された時刻、③販売者の銀行口座へ入金された時刻、の3つを分けます。この3つは必ずしも同じではありません。クレジットカード決済では注文・カード承認から入金まで数日かかることがあり、銀行振込では注文受付から購入者の振込・販売者の入金確認・商品発送までの間に時間差が生まれます。代金引換では、発送後に購入者が配達時に支払い、その後配送会社から販売者へ送金されます。日本郵便の代金引換も、配達時に商品と引き換えに代金を受け取り、その後、指定された金融機関口座へ送金する仕組みです。「注文完了＝入金済み」「発送済み＝販売者の口座へ入金済み」ではありません。

身近な例で考えると「レストランの支払い」

レストランでも、支払い方法によってお金を受け取るタイミングが異なります。先に券売機で払う方法は、支払いを確認してから料理を作る、銀行振込やコンビニ前払いに近い方法です。食後にカードで払う方法は、カード会社から承認を得て後日店へ入金される、クレジットカード決済に近い方法です。料理と引き換えに配達員へ払う方法は、商品を受け取るときに代金を支払う、代金引換に近い方法です。ECでは購入者と販売者が離れているため、誰が、いつ、どの注文の支払いを確認するかを仕組みにする必要があります。

1-2．決済ステータスの基本／注文状態と決済状態を分ける

決済には、未決済、支払待ち、承認済み、決済完了、決済失敗、期限切れ、取消済み、返金処理中、返金完了、要確認などの状態があります。ECシステムによって名称や意味は異なりますが、重要なのは、どの状態で在庫を確保するか、どの状態で発送するか、どの状態で注文を取り消すかを自社で決めることです。

注文には、注文受付→入金待ち→出荷準備中→発送済み→配達完了という「注文状態」もあります。決済状態は未決済→決済処理中→決済完了と別に動きます。この2つを一つにまとめると問題が起こります。例えばコンビニ決済では、購入者が注文を完了しても（注文状態：受付済み）まだコンビニで支払っていません（決済状態：支払待ち）。「注文受付済み」だけを見て発送すると、代金を受け取る前に商品を送ってしまいます。

3-6．クレジットカード決済とは／メリット／注意点／承認と売上確定

クレジットカード決済では、購入者がカード決済を選択→カード情報・本人認証→カード会社へ利用承認を確認→承認成功→注文確定→売上処理→決済会社から販売者へ入金、という流れです。銀行やコンビニへ移動する必要がなく注文画面上で決済を進められ、決済結果を早く確認しやすく、入金確認を注文へ結び付けやすいというメリットがあります。

一方、入力情報の誤り、有効期限切れ、利用限度額、不正利用検知などでカードが承認されない場合があり、承認と販売者への入金は同時ではなく決済代行会社の締日・入金日に従って後日入金されます。カード番号が正しく入力されていても正当な所有者が利用したとは限らないため、EMV 3-Dセキュアや不正ログイン対策、高額注文の確認などの対策が必要です。日本クレジット協会のガイドラインでは、EC加盟店に対してEMV 3-Dセキュアや適切な不正ログイン対策などが示されています。不正利用・チャージバックについては、DAY31で詳しく整理します。

カード決済では、カードを利用できるか確認し利用可能額を一時的に確保する「利用承認（オーソリ）」と、実際に請求する金額を確定する「売上確定（キャプチャー）」の2段階に分かれる場合があります。予約販売や受注生産では承認と売上確定のタイミングを分ける場合がありますが、承認を保持できる期間はカード会社・決済代行会社・契約によって異なるため、利用サービスの仕様を確認してください。

7-10．銀行振込とは／メリット／注意点／バーチャル口座

銀行振込では、購入者が注文→振込先口座を案内→購入者が振込→販売者が入金確認→対象注文へ入金を割り当てる→商品を発送、という流れです。カードを持たない購入者も利用でき、カードの利用限度額に影響されないため高額注文にも使いやすい場合があります。入金を確認してから発送する前払い方式なら、未回収を防ぎやすくなります。

一方、注文しただけでは支払いは完了せず、購入者が支払いを忘れる可能性があるため支払期限を決めます。振込名義が注文者名と違う場合、自動で注文へ結び付かないことがあり、また購入者が金額を入力するため、請求額と異なる金額（不足入金・過入金）が振り込まれる可能性もあります。不足分の再振込、超過分の返金、振込手数料を誰が負担するかを決めます。

注文や購入者ごとに専用の振込先口座番号を発行する「バーチャル口座」を使えば、どの口座へ入金されたかで注文との照合を自動化しやすくなります。ただし、不足入金、過入金、支払期限後の振込、複数回に分かれた振込、返金などは別に確認します。

11-13．コンビニ決済とは／メリット／注意点

コンビニ決済では、ECで注文後に支払番号やバーコードなどを発行し、購入者がコンビニエンスストアで支払います。購入者が注文→支払番号等を発行→決済状態：支払待ち→購入者がコンビニで支払い→決済会社から入金通知→決済状態：支払済み→商品を発送、という流れです。カードを持たない人も現金で利用でき、決済サービスから入金通知を受け取って注文の決済状態を自動更新できる場合もあります。

支払番号には期限があり、期限までに支払われなければ決済できなくなったり注文をキャンセル扱いにしたりする必要があります。注文が入っただけでは未入金のため、必ず入金通知または決済管理画面を確認します。購入者が支払わないまま在庫を確保すると、他の購入者へ販売できない「支払待ち在庫」の問題も起こるため、商品特性に合わせて支払期限と在庫確保期限を決めます。

14-16．代金引換とは／メリット／注意点

代金引換では、配送担当者が商品を渡す際に購入者から代金を回収します。購入者が注文→販売者が商品を発送→配送担当者が商品を届ける→購入者が代金を支払う→商品を引き渡す→配送会社から販売者へ送金、という流れです。日本郵便の代金引換も、配達時に指定された金額を受取人から預かり、指定口座へ送金する仕組みです。購入者は注文時にカード情報や振込操作を必要とせず、事前入金を待たずに発送できるというメリットがあります。

一方、商品を発送しても購入者が受け取らなければ代金は回収できず、往路の送料、返送料、代引手数料、梱包費、商品の廃棄など、販売者に費用が発生する可能性があります（DAY27で学んだ長期不在・受取拒否の対応とつながります）。代金引換では通常の配送運賃に加え、代金引換料金や送金料金が発生することもあり、購入者へ代引手数料を負担してもらう場合は注文前に具体的な金額を表示します。消費者庁は、代金引換手数料など購入者が負担する金銭について、金額まで明示する必要があると案内しています。配送ラベルへ登録する代金引換額（商品代金＋送料＋代引手数料－クーポン）を間違えると、配送担当者は正しい金額ではなく登録された引換額を回収することになるため注意します。

17-19．ウォレット・ID決済とは／メリット／注意点

ウォレット・ID決済は、購入者が登録済みのアカウント、カード、銀行口座、残高などを使って支払う方法です。登録済みカードを使うウォレット、チャージ残高を使う決済、銀行口座と連携した決済、サービスアカウントを使うID決済があり、ウォレットは一つの共通規格ではありません。購入者が登録済みの支払い情報や配送情報を利用でき入力項目を減らせるほか、Apple Payのように実際のカード番号を加盟店側が直接受け取らない仕組みも提供されています。

ただし、対応端末やアプリ、登録済み支払い手段が必要な場合があり、すべての購入者が利用できるわけではありません。ウォレット名だけでは決済の性質が分からず、カード型ならカード決済に近いリスク、残高型なら残高不足、銀行型なら口座連携の条件があります。Webサイトへの実装にはマーチャント登録やドメイン確認などが必要になる場合もあります。

20-21．5つの決済方法を比較する／未払いリスクは決済方法ごとに違う

この表は一般的な整理です。実際の仕様は決済代行会社、ECシステム、配送会社、契約内容によって変わります。カード決済は承認に失敗すれば注文を確定せず、承認後も不正利用や異議申立てが起きる可能性があります。銀行振込は振り込まれなければ未入金のまま、コンビニ決済は支払期限までに支払われなければ期限切れ、代金引換は発送後に受け取られなければ回収できません。「未払い」という言葉を一つにまとめず、どの段階の問題か分けます。

22-23．在庫をいつ確保するか／限定品では支払期限を短くする

カードや一部ウォレットでは、決済成功後に在庫を確保します。銀行振込・コンビニ決済では、注文時に在庫を確保する方式（支払後に欠品しにくい一方、未払い注文が在庫を長期間占有する）と、入金時に在庫を確保する方式（未払いによる在庫占有を防げる一方、支払時に欠品している可能性がある）の2つがあります。

在庫が少ない限定品で支払期限を長くすると、支払い意思のある別の購入者へ販売できなくなる可能性があります。限定品では、即時決済だけに限定する、銀行振込・コンビニの期限を短くする、支払待ち在庫を別枠にする、一定時間後に在庫を解放するといった方法を検討します。購入者が支払える現実的な時間も考え、短すぎる期限にしないようにします。

24-25．発送してよい状態を決める／画面写真だけで発送しない

決済方法ごとに出荷条件を明文化します。クレジットカードは承認・決済状態を確認、銀行振込は請求額の入金を確認、コンビニ決済は入金通知を確認、代金引換は注文・住所・代引金額を確認、ウォレットは決済完了状態を確認します。「入金されたと思う」「通知メールが来た気がする」といった判断で発送しないようにします。

購入者から振込完了画面の画像が送られてくる場合がありますが、画像だけでは実際に振込が完了したか、振込予約ではないか、金額が正しいか、同じ画像が使い回されていないかを確認できない可能性があります。原則として、自社口座への入金または決済サービスの入金通知を確認します。緊急対応が必要な法人取引などでは、別の承認ルールを事前に決めます。

26-27．決済手数料は「率」だけで比較しない／1件当たりの決済費用を出す

決済費用には、決済手数料、月額費用、初期費用、入金手数料、返金費用、取消費用、不正利用対応費、システム連携費など複数の項目があります。決済手数料が低くても月額費用が高いサービスと、決済手数料が少し高くても月額費用がないサービスでは、月間売上・注文数によってどちらが有利か変わります。

例えば、月額費用10,000円・月間注文500件なら、1件当たり20円（10,000円÷500件）。決済手数料が3.5％で注文金額5,000円なら175円（5,000円×3.5％）。これに入金費用配分などを加えて、1件当たりの総費用を出します。契約条件によって計算方法は異なります。

28-29．購入者負担の手数料を表示する／商品ページと最終確認画面を一致させる

銀行振込手数料や代金引換手数料を購入者負担にする場合は、注文前に分かるように表示します。特定商取引法の通信販売では、販売価格、送料、支払時期、支払方法などの表示が必要です。利用できる支払方法が複数ある場合は利用可能な方法をすべて表示し、前払い・後払いの別やいつまでに支払う必要があるかも具体的に表示します。インターネット通販の最終確認画面では、支払方法や支払時期などを購入者が確認・訂正できる設計が必要です。同じ注文に対して注文番号、決済ID、取引ID、入金ID、出荷番号、追跡番号などをバラバラに管理すると、調査に時間がかかるため、注文番号を中心に結び付けます。

30-32．入金確認と入金消込／注文番号を変えない／支払期限切れの自動キャンセル

入金消込とは、入金されたお金を対象の注文・請求へ結び付ける作業です。注文番号、決済ID、入金日、入金額、購入者名、振込名義などを確認します。1回の振込で複数注文分が支払われる場合もあるため、注文番号や請求番号を振込名義・EDI情報へ含めてもらう方法もあります。全国銀行協会のZEDIでは、総合振込時に請求書番号などの商取引情報を付けられる仕組みが案内されています。

銀行振込やコンビニ決済では、支払期限到来→入金を再確認→未入金→注文取消し→引当在庫を戻す→購入者へ通知、という流れで支払期限切れを処理します。ただし銀行振込では、期限直前・期限後に入金される可能性があるため、自動キャンセルと入金確認の時間差に注意し、この場合の復活・返金・在庫確保ルールを決めます。

33-35．決済方法を増やしすぎる問題／選ぶ基準／商品別に考える

支払い方法を増やせば購入者に便利になるように見えますが、運営側では契約、審査、システム設定、手数料管理、入金明細、返金方法、問い合わせ、経理処理などの管理作業が増えます。利用が月1件しかない決済方法でも管理作業は残るため、導入後は利用件数と利益を確認します。

決済方法を選ぶ基準には、購入者（年齢層、法人・個人、カード保有、現金需要）、商品（価格、在庫数、受注生産、予約販売、定期購入）、運用（入金確認の人数、自動連携、返金回数、入金サイクル、手数料）があります。低価格の日用品にはカード・ウォレットなどすぐに決済できる方法、高額な法人注文には銀行振込や請求書決済、限定商品には即時決済中心、受注生産品には支払い完了を確認するルール、冷蔵・冷凍商品にはコンビニ前払い・銀行振込の支払時期による出荷日の変化案内が向いています。

よくある失敗

実際のケースで考えてみよう｜在庫10個の限定商品を販売する

商品価格10,000円、在庫数10個、追加生産不可、販売期間3日間の限定商品を、クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済、代金引換で販売し、すべての決済方法で注文時に在庫を確保、銀行・コンビニの支払期限を7日間に設定しました。初日に10件の注文が入り、10個すべてが引き当てられましたが、確実に支払いが確認できたのはカード2件・銀行振込1件・コンビニ1件の計4件のみで、残りの購入希望者は注文できませんでした。

限定商品では、購入者の支払い選択肢と、在庫を確実に販売することの両方を考える必要があります。

決済方法を設計する12の質問

1. 注文時に支払いは完了しますか？即時決済か、後から支払う方法かを確認します。
2. 誰が入金を確認しますか？システム・経理・受注担当を決めます。
3. どの状態で商品を発送しますか？決済方法ごとの発送条件を決めます。
4. 支払期限はいつですか？銀行振込・コンビニ決済で設定します。
5. 支払待ち中に在庫を確保しますか？商品特性に合わせます。
6. 名義違い・不足入金をどう処理しますか？保留・連絡・返金の担当を決めます。
7. 代引きの受取拒否時はどうしますか？返送費・再発送条件を決めます。
8. 不正利用をどう確認しますか？本人認証、注文監視、保留条件を決めます。
9. 返金は同じ方法でできますか？決済会社の返金仕様を確認します。
10. 販売者への入金日はいつですか？決済完了日と口座入金日を分けます。
11. 購入者負担の手数料はいくらですか？注文前に具体的な金額を表示します。
12. 利用件数の少ない決済方法はありませんか？費用と管理負担を見直します。

やってみよう｜1件当たり決済費用計算機＆在庫ロック・チェッカー

決済手数料と各種費用を入力すると、1件当たりの総費用を自動計算できます。さらに、在庫数と支払状況を入力すると、支払待ちの注文が在庫をどれだけ占有しているかが分かります。入力内容はこのブラウザにのみ保存され、外部へは送信されません。

アウトプットワーク｜決済ルールを作ろう

販売する商品を一つ選んでください。分からない項目は推測で埋めず、「未確認」と記録してください。

理解度チェッククイズ

よくある質問

今回のまとめ

ECの決済方法は、購入者がお金を支払う方法だけではありません。今回覚えておきたいポイントは、次の5つです。

1. 注文受付・支払確認・販売者への入金は別の時点である
2. 銀行振込・コンビニ決済では、未入金中の在庫確保ルールが必要になる
3. 代金引換では、長期不在・受取拒否による未回収リスクがある
4. カード・ウォレットでは、購入しやすさと不正利用対策の両方が必要になる
5. 手数料率だけでなく、入金・返金・管理費を含む総費用で比較する

決済方法を設計する順番は、購入者に必要な支払方法を確認→各決済の支払タイミングを確認→在庫を確保する時点を決める→発送してよい決済状態を決める→期限切れ・不足入金を設計→手数料と入金サイクルを比較→購入者へ条件を表示する、です。決済方法を増やすこと自体が目的ではありません。購入者が支払いやすく、販売者が正しく入金・在庫・出荷を管理できる方法を選ぶことが基本です。

獲得バッジ

文：横田和也／解決ドットコム編集部