DAY62では、海外住所・電話番号・配送ラベルを整理しました。正しい住所を正しい配送ラベルへ反映する方法を学びました。では、住所も、電話番号も、Invoiceも、HSコードも、すべて正しければ海外へ発送できるのでしょうか？答えは、いいえです。

ECサイトでは普通に販売できる商品でも、国際配送では受け付けてもらえないことがあります。日本郵便が現在、国際郵便で「全世界共通で送れないもの」の代表例として挙げているものには、スプレー缶、香水、花火・クラッカー、一定のアルコール濃度を超える日焼け止め・ヘアトニック・酒類、マニキュア、電子タバコ、モバイルバッテリーなどがあります。「香水って商品として普通に売っているよね？」と思うかもしれません。その通りです。商品として販売できることと、航空機や国際郵便で輸送できることは、別の判断です。

さらに、配送会社Aは受付不可でも、配送会社Bは危険物契約があれば受付可能というケースもあります。FedExは危険物を9つのクラスに分類し、塗料や香水、リチウム電池を搭載した商品など、日常の商品にも危険物規則が関係すると案内しています。UPSでも危険物を発送するには契約や適用規則・UPS独自条件への適合が必要とされ、DHL Expressも危険物は事前登録・承認など一定条件のもとで取り扱うとしています。つまり「危険物」と「絶対に送れない」も、完全に同じ意味ではありません。

DAY62は「どこへ届ける？」、DAY63は「そもそも、その荷物を運んでいい？」です。個別業法の詳細（食品・化粧品・医薬品・酒類はDAY64、動植物・木材・文化財はDAY65）ではなく、DAY63では「送れる・送れないを判定する仕組み」そのものに集中します。

先に結論｜海外発送は「4つの関門」を通す

商品→日本の輸出規制→国際輸送規則→Carrier規則→輸入国規則、という順番です。どれか一つでも×なら、その方法では送れません。「販売できる」と「海外へ送れる」は別、「ECサイトに出品できた」も配送会社の危険物判定とは別、「輸出できる」と「配送できる」も別、「Carrierが受ける」と「輸入できる」もまた別です。UPSも、国ごとに異なる配送規制があるため、国別の制限・サービス条件を事前確認するよう案内しています。

Prohibited（禁止）は、そのサービスでは原則として受け付けないという意味です。例えばUPSは花火、現金、危険廃棄物、象牙、マリファナ等を禁止品の例として掲載しています。Restricted（制限品）は完全禁止ではなく、事前承認・契約・許可・数量・梱包・配送先等の条件を満たせば扱える場合があります。DHL ExpressもDangerous/Hazardous Goodsなどを、事前合意なしでは受け付けないRestricted Itemsとして整理しています。つまり危険物＝Prohibitedではありません。専門Carrier・危険物契約・専用梱包・正しいラベル・正しい申告で輸送可能という場合があります。

私たちの日常は「Dangerous Goods（危険物）」で溢れている

危険物というと、爆弾や劇薬を想像しがちです。しかし実際には、スマートフォン、ノートPC、香水、マニキュア、スプレー、一部洗剤、電池など、一般消費者向け商品にも含まれます。日本郵便ではモバイルバッテリーを国際郵便として送れない代表例として掲載しています。「小さいから大丈夫」ではありません。

スマートフォンにもリチウムイオン電池が入っていますが、モバイルバッテリー単体と、機器に取り付けられた電池では扱いが同じではありません。日本郵便では、一定条件を満たす「機器に取り付けられたリチウム電池」について、一部の国・地域宛に限り国際郵便で差し出せる例外を設けています。電池は単体・機器と一緒に梱包・機器に内蔵で規則が違う場合があり、IATAのBattery Shipping Regulationsも電池の種類・容量・梱包形態等によって分類・包装・表示等の条件を分けています。

関門①｜日本からの輸出規制

Carrier以前に、日本の法律で輸出できないものがあります。日本税関は、関税法上の輸出禁止品として、麻薬等、児童ポルノ、知的財産権侵害物品、一定の不正競争を組成する物品を挙げています。例えば偽物ブランド商品は、Carrierが物理的に運べるとしても、知的財産権侵害物品なら日本からの輸出自体が禁止対象になります。

また「輸出禁止」と「輸出許可必要」も違います。完全禁止だけでなく、一定貨物について経済産業大臣等の許可・承認が必要になる場合があります。経済産業省は安全保障貿易管理という輸出管理制度を設けており、先端機器・特定部品・材料・技術等では対象になる可能性があります。経済産業省は、リスト規制対象かどうかを確認する該非判定を輸出者が責任を持って行う制度を案内しています。多くの日用品では大きく意識しないケースもありますが、ドローン・電子部品・通信関連・高性能機器・材料等では、販売前に輸出管理確認が必要になる場合があります。該非判定を経済産業省が代わりに行うわけではなく、輸出者が責任をもって行うと明記されています。

関門②｜国際輸送規則（IATA危険物9クラス）

危険物は、輸送中に人・航空機・船舶・施設・財産・環境などへ危害を与える可能性がある物品・物質です。ICAOは航空危険物についてTechnical Instructionsで詳細な安全輸送要件を定めており、2025-2026版は2025年1月1日から2026年12月31日まで有効です。IATA（International Air Transport Association、国際航空運送協会）は、航空会社等が実務で使用するDangerous Goods Regulations（DGR）を発行しています。2026年8月11日時点で有効なのはIATA DGR 67th Edition（有効期間2026年1月1日〜12月31日）です。2026年版ではバッテリー関連の変更が主要更新事項として挙げられています。危険物ルールは一度覚えれば終わりではありません。

リチウム電池は「状態」でルールが変わる

「小さいから大丈夫」ではなく、電池は状態によってルールが変わります。単体（日本郵便では完全にNG、国際郵便で送れない代表例）、機器と同梱（IATA 2026年版Battery Shipping Regulationsの厳格な要件が適用され、機器と一緒に梱包される一定のリチウムイオンセル・電池について、原則として定格容量の30％以下のState of Chargeなど新たな要件が盛り込まれています）、機器内蔵（日本郵便でも一定条件を満たせば一部の国・地域へ発送可能な例外が存在）の3パターンです。

「去年送れたバッテリーだから今年も送れる」は危険です。IATA規則は毎年更新されており、2026年版DGRは第67版で2026年1月1日から適用されています。確認する項目は、Battery Type（種類）、Wh（容量）、Lithium Content、Configuration（単体／機器と同梱／機器内蔵）、Quantity（数量）です。商品マスタには確認日を残します。

危険物か分からない商品はSDSで確認する

商品名だけで判断できない場合があります。例えば「Cleaning Liquid」だけでは成分が分かりません。そこで使う資料の一つがSDS（Safety Data Sheet、安全データシート）です。厚生労働省は、化学物質や混合物について物理化学的性質、危険性・有害性、取扱方法等を記載する文書と説明しています。SDSの「輸送上の注意」欄には、UN番号（国際輸送で危険物を識別するための番号）、Proper Shipping Name、Class、Packing Group、航空・海上規則等が記載されることがあります。

関門③｜配送会社（Carrier）ごとの受入スタンス

「Carrier Aで送れないから世界中送れない」わけでも、「Carrier Bで送れるからEMSでも送れる」わけでもありません。日本郵便では、航空危険物・麻薬類・生きた動物・わいせつ物品・一定の貴重品等について制限があり、硬貨・紙幣・金・銀・宝石等の貴重品もEMSでは送れません。DHL Expressは現金、地金、一定の生きた動物、違法薬物、偽造品、銃器・弾薬・爆発物等をProhibited Commoditiesとして挙げ、香水・エアゾール・可燃性物質・ドライアイス・生物学的物質等は事前合意なしでは受け付けないRestricted Itemsとしています。FedExも危険物9クラスを案内し、分類・適切な梱包・ラベル・Air Waybill・必要に応じたShipper's Declaration等を求めています。UPSでDangerous Goodsを発送するには原則として契約し、適用規則とUPS独自条件を満たす必要があり、International Dangerous Goodsサービスは承認された国・地域間に限定されます。つまり判定はOrigin × Destination × Service × Productで行う必要があります。

「船便なら安全」という致命的な誤解

航空危険物のため国際郵便が使えないと分かったとき、「じゃあ国際小包の船便で」とはできません。日本郵便は、IATA危険物規則の対象品について、国際郵便では輸送手段にかかわらず受け付けないとしています。これは「危険物は世界中の船で一切運べない」という意味ではなく、一般の海上貨物には別の国際規則・輸送条件があります。国際郵便の船便と、専門的な危険物海上輸送を同じものとして扱わないようにしましょう。

関門④｜相手国（輸入国）の輸入規制

日本側は輸出OK、IATAもOK、Carrierも受付OKでも、相手国の税関がNGなら輸入できません。日本郵便の国際郵便条件表では、各国から通知された禁止物品・条件付許容物品等を確認できます。同じ商品でも国によって扱いが違う場合があり、日本郵便も「全世界共通で送れないもの」と「あて先国によって送れないもの」を分けて確認するよう案内しています。

ただし郵便条件表だけで全法律を断定しないことも重要です。商品によっては、輸入国の税関・食品当局・医薬品当局・農業当局・環境当局など、別機関の規制確認が必要になります（DAY64・DAY65で詳しく扱います）。「アメリカに配送可能」は、すべての商品が配送可能という意味ではなく、SKUごとに送付可否を分けて管理します。

よくある致命的な実務ミス（Myth-Busting）

日本郵便は、引受後にX線検査等で内容品を検査し、国際郵便で送れないものが含まれていれば、外国へ発送する前に返送等する場合があると案内しています。「窓口を通ったからOK」とも限りません。隠して送ると、発送遅延、返送、通関保留、Carrier契約上の問題、法令違反などにつながる可能性があります。DHLも、規制違反が差止め・遅延・罰金その他の法的問題につながり得ると注意しています。商品名ではなく「商品仕様」（Battery Type・Wh・アルコール濃度・容器がガス加圧式かなど）で判定することが重要です。

実際のケースで考えてみよう

ケース①｜モバイルバッテリーをアメリカへ販売したい

国内では普通に販売されている商品でも、ここで「海外配送○」とはしません。まず商品カテゴリーを確認するとBattery（電池）なのでDGレビューへ。日本郵便の「国際郵便として送れないもの」を確認すると、モバイルバッテリーは送れない代表例として掲載されており、Japan Post：×です。「じゃあ電池内蔵PCと同じ？」ではなく、モバイルバッテリー単体と機器に装着された電池は扱いが異なります（日本郵便は一定条件の機器内蔵電池に例外あり）。そこでFedEx・DHL・UPS等のLithium Battery / Dangerous Goods規則を確認します。FedExではリチウム電池はDangerous Goodsとして専用の発送ガイドが用意されています。Battery Type・Wh・Configuration・Quantityの仕様を確認し、2026年有効のIATA DGR 67th EditionおよびBattery Shipping Regulationsを踏まえてCarrierへ仕様資料を用意して確認します。発送ルートが確保できるまで、EC側の販売設定はUSA：Shipping Pendingとし、「注文を受けてから配送方法を探す」にはしません。

ケース②｜香水

日本郵便では香水は国際郵便不可です。DHLでは香水がDangerous/Hazardous GoodsとしてRestricted扱いになり得るため事前承認・条件確認が必要、FedExでも引火性液体としてDangerous Goodsに該当する可能性があるため危険物条件の確認が必要です。メーカーからSDS・成分・引火点・輸送情報等を確認し、相手国側の化粧品輸入規制も確認します（詳しくはDAY64）。結論は「香水は海外へ絶対送れない」ではなく、「日本郵便：不可、専門Carrier：条件確認、Destination：別途輸入確認」という整理です。

ケース③｜普通の木製雑貨

Dangerous Goods：NOでも、木材・植物検疫、希少種、輸入規制が関係する可能性があります（DAY65で詳しく整理）。つまりDG NO ≠ 世界中配送OKです。

やってみよう｜発送可否・4関門チェックツール

4つの質問に「はい」「いいえ」で答えると、どの関門に注意が必要かをまとめて確認できます。

商品マスタ設計｜「多次元」で管理する

海外発送可否はSKU × Country × Carrier × Service × Dateという多次元で管理します。商品マスタにDangerous Goods項目を作り、DG Status：NO／YES／REVIEW／UNKNOWNとします。一番危険なのは、不明なのにNOへすることです。分からない商品はUNKNOWNまたはREVIEWにし、確認後にYES／NOへ更新します。国別判定（Country Restriction）、Carrier別判定（Carrier Restriction）もそれぞれ別に持ち、Checked Date・Sourceを必ず記録します。IATA DGRは毎年更新され、日本郵便の国際郵便条件表も2026年7月に変更されているため、販売開始時に一度確認するだけでは不足します。

理想は、海外販売開始前にSKU登録→DGチェック→輸出規制→販売国規制→Carrier→販売可能国設定、という順で確認することです。可能なら購入者のCountryからそのSKUを販売不可・配送不可にし、注文後キャンセルを減らします。セット商品や同梱でも、液体量・電池数・総数量等によって条件が変わる可能性があるため、セットSKUでも判定します。倉庫のピッキング画面にDGフラグを表示し、一般発送ラインへ流さない工夫も有効です。「担当者の経験」に依存せず、システム側で最新確認が必要な状態を可視化しましょう。

アウトプットワーク｜海外発送可否判定メモ

実際に海外販売したい商品を一つ選び、下の欄を埋めてみてください。入力内容はこのブラウザにのみ保存され、外部へは送信されません。

理解度チェッククイズ

よくある質問

今回のまとめ

DAY63では、海外へ送れない商品を整理しました。今回覚えておきたいポイントは、次の5つです。

1. 販売できる商品でも国際配送できない場合がある
2. 危険物・禁止品・制限品は同じ意味ではない
3. 日本郵便・DHL・FedEx・UPSで受付条件は異なる
4. 同じ商品でも配送国によって輸入可否が変わる
5. 危険物・国別条件は更新されるため発送時に最新情報を確認する

最も重要なのは、「送れる？」を一つの質問にしないことです。日本から出せる？→輸送規則上運べる？→Carrierが受ける？→相手国が入れる？の順で確認します。危険物は見た目では判断しません。香水、マニキュア、スマートフォン、モバイルバッテリー、スプレー、塗料、洗剤など、一般商品にもDangerous Goodsが含まれます。化学品ならSDS、電池ならBattery Type・Wh・Configurationを確認し、IATA・Carrier・Destinationを確認します。

2026年8月現在、IATA Dangerous Goods Regulationsは第67版が適用されており、2026年1月1日から12月31日まで有効です。バッテリーについても2026年版Battery Shipping Regulationsで重要な変更があります。日本郵便についても2026年7月24日に国際郵便条件表が更新されています。「去年調べた」では不足するということです。商品マスタには、Allowed：○だけでなく、Checked Date、Carrier、Service、Country、Sourceを保存し、海外発送可否はSKU × Country × Carrier × Service × Dateで考えます。これがDAY63で最も重要な考え方です。

海外発送前チェックリスト

発送前に、次の6項目を確認しましょう。タップでチェックできます。

確認した項目：0 / 6

最新情報を確認できる公式サイト

実際の発送前には、下記をブックマークして最新情報を確認してください。①日本郵便・Carrier、②IATA等の輸送規則、③日本税関・経済産業省、④相手国の税関・主管当局は、順に確認するのではなく全部を重ねて確認すると考えてください。

• 日本郵便｜国際郵便として送れないもの
• 日本郵便｜国際郵便条件表（国・地域別）
• 日本郵便｜航空危険物等品名検索
• IATA｜Dangerous Goods Regulations 最新情報
• IATA｜Battery Shipping Regulations
• DHL Express Japan｜送れるもの・送れないもの
• FedEx Japan｜Dangerous Goods
• UPS Japan｜Prohibited Items
• 日本税関｜輸出入禁止・規制品目
• 経済産業省｜安全保障貿易管理

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文：横田和也／解決ドットコム編集部