DAY70では、職人・伝統工芸・メーカーの商品について、材料・製造時間・生産数量・個体差・受注生産・修理を整理しました。例えば、職人が30日かけて作る器。天然木。一つずつ木目が違う。修理しながら長く使える。日本では「職人の手仕事です」と説明すれば、ある程度価値が伝わるかもしれません。では、この商品をそのまま英語へ翻訳して海外ECへ載せれば、伝わるでしょうか？

例えば、商品名「伝統の○○椀」、説明「○○地方で、代々受け継がれてきた技法によって、熟練職人が一つひとつ丹精込めて制作しています。」これを英訳しました。でも、海外購入者からすると、まだ分からないことがあります。何の商品？何に使う？どれくらい大きい？何が入っている？食洗機は使える？熱いものを入れられる？写真の商品が届く？色は同じ？なぜ18,000円？普通の器と何が違う？どう手入れする？壊れたら直せる？そもそも○○地方とはどこ？です。

つまり、日本語を英語へ変えるだけではTranslationであって、海外で理解される商品設計とは限りません。DAY71で学ぶのはLocalizationです。商品そのもの、商品名、サイズ、用途、セット内容、写真、説明、文化背景、価格理由、使い方、アフターサービス、そしてブランドの守り方まで、購入者側から整理します。

DAY70との違い

DAY70は「この商品は、どう作られている？」、DAY71は「その価値を、知らない人へどう伝える？」です。そしてDAY71では、伝えるだけでは終わりません。海外で売れ始めれば、ブランド名・ロゴ・商品デザイン・写真・説明文などが、他者から見えるようになります。そこで、知的財産・模倣品・ブランド保護まで考えます。つまり、DAY71は「伝える」と「守る」の両方です。

先に結論｜海外向け商品は「5つの質問」に答えられる状態にする

最初に覚えてほしいのは、次の5つです。①What is it?（何の商品？）②How do I use it?（何に使う？）③Why is it different?（何が違う？）④Why does it cost this much?（なぜこの価格？）⑤Why is it made here?（なぜ日本・この地域・この職人が作る？）です。これに答えられれば、商品説明の骨格ができます。さらに、売る前に⑥Can we protect it?（ブランドやデザインを、どう守る？）を追加します。つまり海外商品設計は、Product→Understand→Use→Value→Story→Trust→Protectです。

商品名・サイズ・色・用途をローカライズする

日本語「伝統の技を受け継ぐ逸品」を英語でTraditional craftsmanship...だけにすると、購入判断に必要な情報が不足することがあります。翻訳しただけの商品ページをやめ、以下の4点を整理します。

商品名

「輪島塗○○」だけでなく、Wooden Bowl、Lacquered Bowl、Tea Cup、Kitchen Knife、Textile Bagなど、何の商品か分かる言葉を入れます。Brand：KAIKO、Series：TSUKI、Product：Handcrafted Wooden Bowlのように、ブランド名・シリーズ名・一般名称の3層で考え、日本語名称を消す必要はなく、Original Name：○○椀、English Description：Handcrafted Japanese Wooden Bowlのように組み合わせます。購入者が何という言葉でその商品を探すかも考えますが、SEOだけで名前を壊さず、ブランド名と検索説明を分けます。

サイズ

「Mサイズ」だけでは、直径15cmなのか20cmなのか分かりません。Diameter：150 mm、Height：70 mm、Weight：約180 gのように実寸を書き、必要なら15 cm / 5.9 inのように現地で理解しやすい単位も併記します（ECシステム・対象国・商品に合わせて決めます）。数字だけでも分からないため、手に持った写真、食卓に置いた写真、一般的な物との比較写真（Scale Photo）を使い、「思ったより小さい」を防ぎます。容量（Cup：250 ml）や重量も、特に持つ商品・身につける商品・配送コストが高い商品では重要です。天然素材ならWeight：約180g、Individual Variation：あり、のように個体差も併記します。

色

藍・朱・漆黒などは、文化的な名称を残しつつ、写真や一般的な色説明を組み合わせます。AI（藍）→INDIGO BLUEのように、名称の背景自体を価値として紹介できます。ただし「○○国では赤が必ず好まれる」のような一律の思い込みで商品を変えず、Color A：閲覧100・購入10、Color B：閲覧100・購入30、のようなデータで市場反応を確認し、1,000個ではなく20個・50個など小さく市場テストします。職人商品の色変更は、技法・素材・ブランドが変わるなら単なるローカライズではないため慎重に判断し、Material：変えない、Technique：変えない、Shape：一部変更可、Package：変更可、のように変えてはいけないCoreを決めます。

用途

日本では用途が常識でも、海外では違うことがあります。例えば小鉢は、日本では見れば使い方が分かりますが、海外では「何を入れる器？」となる可能性があります。Small dishes、Dessert、Nuts、Side dishesなど、実際に使える例（Use Case）を提示します。伝統的用途：Tea、Modern Use：Dessert・Accessory Trayのように一つの商品に複数用途を示すことは商品改良になり、元の価値を理解したうえで現代生活で使いやすい用途を提案できます。ただし無理に「海外向け」にせず、日本の商品らしさを全部消す必要はありません。変えるのは「理解できない部分」で、Core Value：残す、Barrier：取り除く、です。

使い方とパッケージ

購入者は商品到着後、箱を開けて次に何をするでしょうか。使い方・洗い方・保管・メンテナンス・注意点（Instructions）を、文章だけでなく写真・ピクトグラム・動画・QRを使って伝えます。職人商品ではCareが重要で、食洗機：可／不可、電子レンジ：可／不可、水につけたまま：可／不可など、実際の商品仕様に合わせます。高品質な商品でも、使い方が分からなければ購入しにくくなります。

日本の箱をそのまま海外へ送ることが可能な場合もありますが、確認が必要です。国際配送では長距離輸送・積替え・振動があり（DAY58〜63の国際物流とつながります）、日本語だけの説明書では商品体験が弱くなります。Product、Maker、Material、How to Use、Care、Repairを1枚にまとめた説明カードや、詳細動画・多言語説明・職人工程へつなげるQRという方法があります。箱を豪華にすればよいわけではなく、包装費・国際送料・廃棄を考えます。DAY60で学んだように国際送料は重量だけでなく荷物の大きさが影響するサービスがあり、箱を20％小型化すればChargeable Weightが下がる可能性があるため、パッケージデザインは物流設計でもあります。

セット内容も「3点セット」だけでは不足し、Bowl×2、Chopsticks×2、Gift Box×1、Care Card×1のように、Included（何が何個入っているか）を明確にします。写真に写っているものを購入者が全部付属品と思う可能性があるため、撮影用小物・食品・花・テーブル用品などはNot Includedとして明確にします。日本：5個セット、海外：2個セット、のような海外向けセットも、価格・送料・購入人数・ギフト用途などをテストして決める商品改良になり得ます。

商品ストーリーの組み立て方（7ブロック）

Storyは必要ですが、長ければよいわけではありません。最初に商品（何？何に使う？）を説明し、その次に違い（何が一般商品と違う？）、その後に背景（なぜこの技法？なぜこの地域？なぜこの素材？）という順番にします。最初から江戸時代の歴史を2,000文字書くと、購入者は「何の商品？」となる可能性があります。おすすめの順番はWHAT→USE→DIFFERENCE→PROOF→ORIGIN→MAKERです。

特にProofが重要です。「最高品質」「究極」「世界一」ではなく、具体的事実を示します。「熟練職人による最高の器」より「一つの器に、成形・研磨・塗り・仕上げなど、複数工程を経て完成」のような実際の工程、本当に3週間かかるなら製作時間、どこの何の材料か、長く使用できる理由としての実際の修理体制も、Proofになります。「日本製だから高い」だけでは、価格理由のすべてになりません。

商品ページの基本構成は、①商品名・一言で何の商品か・価格・主写真・重要なサイズ・納期（最初の画面）②Use（使用シーン）③Features（3〜5つ）④Size（寸法・容量・重量）⑤Variation（個体差）⑥Story（地域・技法・職人）⑦Care（使い方・手入れ）⑧Shipping（納期・受注生産・発送）⑨Repair（対応可能なら修理）⑩FAQ（購入前の不安を減らす）の順がおすすめです。専門用語も、技法名だけを英字表記（○○-nuri）にせず、Technique Name：URUSHI、Explanation：天然漆を用いた仕上げ工程のように理解できる説明を付けます。「Ancient Samurai Secret」のような事実にない演出は付けず、いつ・どこで・誰が・どの材料で・どの工程で作っているかという本当の話の方が強い説明になります。

価格を分解して伝える

価格をMaterial、Craft、Process、Time、Small Production、Quality Control、Repairなどへ分解します。全部原価を公開する必要はありませんが、価値を説明します。例えば、大量生産はMachine×1 minute、工芸品はCraftsperson×multiple processesという製造構造の違いがあります。「伝統だから高い」だけでは購入者は判断しにくいため、持ちやすい・軽い・耐久性・修理・使い込む変化など、現在の生活で何が良いのかへつなげます。

海外向けに変えるもの・残すもの（Core／Adapt）

商品をCoreとAdaptの2つに分けます。Coreは絶対残したい価値（Technique、Material、Shape Concept、Craftsmanship、Origin）、Adaptは市場に合わせて変更できるもの（Size、Package、Set Quantity、Instructions、Product Name、Color Variation）です。例えば日本の湯呑みなら、Core：陶土・焼成技法・職人、Adapt：容量を少し大きくする・英語説明追加・ギフト箱変更、というように整理できます。

ただし何でも海外サイズにせず、まず需要を確認します。Too Small？Too Heavy？Hard to Use？Unclear？Too Expensive？と購入者へ聞き、レビュー・返品理由・問い合わせ・カート離脱・インタビューなどから改善理由をデータにします。「海外ではこれが好きらしい」で変えず、仮説→Test→Data→Improveという順で進めます。

知的財産を整理する

海外販売では、商品だけでなくBrand Name、Logo、Product Design、Technology、Photos、Videos、Package、Copyなど、複数の知的財産があります。ブランド名・ロゴは商標、商品デザインの外観は意匠制度の検討対象、新しい技術・発明は特許等の検討対象になり得ます。写真・文章には著作権等が関係し、具体的な権利関係は制作方法・契約等によっても変わるため、重要な商品では専門家へ確認します。Brand Name≠Product Shape≠Technology≠Photoで、全部同じ権利ではありません。商品ごとにBrand・Logo・Design・Technology・Photo・CopyをまとめたIP Asset Listを作ります。

日本の商標は海外でも守られる？（属地主義）

原則として、日本で商標登録したから世界中で同じ商標権が発生するわけではありません。特許庁は、商標権は国ごとの法律に基づく権利で、日本の商標登録の効力は海外には及ばないため、海外で保護したい場合にはその国・地域で権利取得を検討する必要があると案内しています。知的財産権は基本的に国・地域ごとの制度で守られる属地主義で、WIPOも商標について、保護は登録された国・地域に限定される「territorial rights」であると説明しています。だから、世界200か国全部ではなく、まずどこへ進出するかを決めます。Sales Market、Manufacturing Country、Major Distribution Country、Counterfeit Riskなどから検討し、特許庁も海外商標出願を検討する市場として、取引・交流が盛んな国、製造委託先や工場がある国、模倣品・抜け駆け商標問題への備えが必要な国などを挙げています。

海外では、自社が日本で使っているブランド名を第三者に先に出願される「抜け駆け商標」の問題があります。特許庁は2026年1月更新の案内でも、多くの国が先願主義を採用しており、海外展開前から商標出願の必要性を検討する重要性を案内しています。「売れてから商標を考える」と、先に第三者が出願しているという問題が起きる可能性があるため、Country Selection→Brand Search→IP Strategy→Sales Launchという順で、海外展開計画と知財計画を一緒にします。名前を決めてすぐ大量生産せず、販売国で同じ・類似するブランドがないか事前確認を検討します。日本ではJ-PlatPatなどを使った確認方法があり、国際的にはWIPOのGlobal Brand DatabaseでMadrid Systemの国際商標や参加する各国・地域の商標情報などを検索できます。ただし検索結果だけで法的判断せず、重要なブランドは弁理士・現地専門家等へ相談します。

複数国での保護制度（Madrid System・Hague System）

海外の複数市場で商標保護を検討する場合、Madrid Systemという国際出願制度があります。WIPOのMadrid Systemでは、一つの国際出願を通じて複数の対象国・地域へ商標保護を求める仕組みが提供されており、日本の特許庁もMadrid e-Filingを含む国際商標出願の制度を案内しています。ただし世界共通商標が一つ自動的に発生するわけではなく、指定した各国・地域で保護が認められるかが判断されます。WIPOのMadrid Monitorでは、Madrid Systemによる国際商標出願・登録の状況等を検索・確認できます。

工芸品では形も価値であり、特徴的な形状・模様・外観について、意匠権による保護を検討できる場合があります。複数国・地域での意匠保護には、Hague Systemという国際登録制度があります。WIPOはHague Systemを、一つの国際出願を通じて複数の指定国・地域で意匠保護を求める仕組みとして提供しています。特徴的な商品デザインや技術を、海外展示会・SNS・クラウドファンディング・EC等で大きく公開する前に、必要な権利化について弁理士等へ相談することを検討します。

模倣品への対応

売れればコピーされる可能性もあります。商品写真、商品名、説明、パッケージ、デザインを第三者が利用する可能性があります。模倣品対策は「見つけてから」だけではなく、販売前：権利を整理、販売中：監視、発見：証拠保存、対応：削除・警告・行政・税関等、という流れです。Before LaunchでBrand・Logo・Design・Rights・Countriesを確認し、Monitoringとして Marketplace・Search・SNS・画像検索等でブランドや商品を確認します。

見つけたら、URL、Seller、Product、Price、Photos、Date、Order Evidenceなど証拠保存をまず行い、すぐ感情的に連絡しません。本当に自社権利を侵害しているか、正規流通品・中古品・並行流通ではないかを確認し、Trademark：どの国？Design：どの国？Owner：誰？という権利確認を行います。各ECプラットフォームには知的財産侵害申告等の仕組みが用意されている場合があり、利用するMarketplaceの現在の制度を確認します。海外で模倣被害が出た場合、特許庁には海外の模倣品・海賊版に関する政府相談窓口が設けられています。また2026年度には中小企業等を対象として、海外の模倣品に対する侵害調査・警告・行政摘発・税関差止申請・ウェブページ削除等の費用を支援する「海外侵害対策支援事業」も案内されています（支援制度の対象・補助率・募集期間等は年度ごとに変わる可能性があるため、利用時点の特許庁等の公式情報を確認します）。日本の関税法では、特許権・意匠権・商標権・著作権等を侵害する一定の物品は「輸出してはならない貨物」とされ、税関による取締り対象となっていますが、海外A国で製造され海外B国で販売される模倣品などは、現地の権利・Marketplace・現地当局・現地専門家等の確認が必要になります。

ブランドを守る運用

Brand Protectionを商品マスタから分けず、例えばProduct：BOWL-001、Brand：HINATA、Trademark Status：Japan REGISTERED・USA REVIEW・EU REVIEW、Design：REVIEW、のような形で管理します。ブランド保護マスタには、Brand ID、Brand Name、Owner、Country、Trademark、Design、Renewal、Monitoringを持ち、新しくCountry Bへ販売するときはBrand Protection：REVIEWとします。商標は商品名だけでなくBrand、Logo、Series等、何をブランドとして使用するかを整理し、英語名・現地語名・音訳・略称などの多言語ブランド名もブランド戦略として整理します。購入者が勝手に呼び始める場合もあるため市場での呼ばれ方をモニタリングし、Domain、SNS Account、Marketplace Store NameもBrand Nameと合わせて整理します。Logo、Color、Product Name、Photo、Tone、Official SellerをまとめたBrand Guidelineを定義し、Official Seller・Authorized Distributorを管理します。

商品によっては、Serial、Product ID、Certificate、QR等を正規流通管理へ利用できます。ただしQRを付ければ模倣防止完成ではなく、コピーされる可能性もあるため複数の対策を組み合わせます。DAY70では修理のためにSerialが役立つ可能性を学びましたが、DAY71ではブランド管理・正規流通管理にもつなげます。

やってみよう｜Core / Adapt 商品設計チェックツール

海外向けに設計するとき、それぞれの要素を「Core（絶対に残す）」にするか「Adapt（変更可能）」にするか、タップして仕分けしてみましょう。

実際のケースで考えてみよう

Product：Wooden Bowl、Price：18,000円。日本の商品名「風月椀」をそのまま英語化してFUUGETSU WANとしたところ、米国購入者は「何？」となりました。商品名を、Series：Fugetsu、Generic：Handcrafted Japanese Wooden Bowlへ再設計。What（手作りの木製ボウル）、Use（Soup、Rice、Side dish、Dessert等、実際に適した用途を職人へ確認）、サイズ（Diameter：15cm / 約5.9in）、容量・重量、写真（正面・上・底面・手に持つ・食卓・サイズ比較）、Individual Variation（木目・色の個体差）、Material・Technique・Maker・Production（Lead Time約3週間）、Price Story（天然素材・少量生産・職人工程・検品・修理対応）、Care、Repair、Package、QRまで整理しました。IPでは、Brand Nameの日本商標を確認したうえで、米国でのブランド保護を販売計画と合わせて検討（日本の商標権は米国へ自動的に及ばないため）、販売開始前に候補商標を確認し、特徴的な商品外観なら意匠保護の必要性も検討しました。

模倣品発見のケースでは、自社と同じブランド名・似た写真・価格1/5の商品をMarketplaceで発見しても、すぐ「偽物だ！」と投稿せず、URL・Seller・Date・Screenshot・Product Photo・Description・Priceをまず保存。自社のTrademark・Designがどの国のものかを確認し、Distributor・Reseller・中古の可能性も確認したうえで、侵害疑いを専門家等へ確認し、Marketplaceの知財侵害申告制度、必要なら弁理士・弁護士・調査・行政・税関等、日本企業向けには特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口へつなげます。Brand Protectionを、事件が起きたときだけでなく、Monitoring：Monthly、Brand Search：Weeklyのように通常業務へ組み込みます。

海外販売前チェックリスト

該当する項目をタップしてチェックしてください。

チェック済み：0 / 6

アウトプットワーク｜海外商品設計シート

日本の商品を一つ選んでください。入力内容はこのブラウザにのみ保存され、外部へは送信されません。

理解度チェッククイズ

よくある質問

今回のまとめ

DAY71では、海外で伝わる商品改良、ストーリー設計、ブランド保護を整理しました。今回覚えてほしいポイントは、次の7つです。

1. 翻訳とローカライズは違う
2. 最初に「何の商品・何に使う」を伝える
3. 商品の本質と変更可能部分を分ける
4. 価格は材料・工程・時間など具体的な事実で伝える
5. 文化を説明するときは誇張しない
6. 海外販売と同時に知的財産を考える
7. 模倣品対策は販売前から始める

DAY71で最も重要なのは、海外向け商品を作ることは日本らしさを消すことではない、ということです。Traditional、Technique、Material、Craftsmanshipは残し、Size・Use・Care・Package・Set・Product Name・Storyは分かりやすくします。Core：守る、Barrier：取り除く、です。そして海外販売でもう一つ守るものがBrandです。日本で登録した商標権は自動的に海外へ広がるわけではなく、商品開発と知財戦略を別々にせず、Product→Brand→Market→Trademark→Design→Launch→Monitor→Protectまで考えます。商品が海外で売れたらそこで完成でもなく、Review→Inquiry→Return→Customer Voice→Product Improvement→New Productという循環を作ります。

獲得バッジ

カイピヨくんと学ぶ ECの基礎知識｜完了

DAY1では、まだ「ECを始めると、いろいろ疑問が出てくる」というところから始まりました。そこから、ECとは何か、商品、SKU、在庫、受注、配送、決済、法律、個人情報、広告、売主、越境EC、輸出者・輸入者、HSコード、関税、VAT・GST、原産国、Invoice、通関、DDP・DAP、Incoterms、EPA・FTA、国際配送、追跡、海外住所、危険物、食品、医薬品、CITES、相談先、一次産業、食品の継続販売、生産者との役割分担、職人・メーカー、そして海外の商品改良とブランド保護まで学びました。

最初は「ネットで商品を売ること」だったECが、今は、商品→生産→商品情報→価格→EC→注文→決済→在庫→梱包→物流→輸出→通関→輸入→購入者→CS→再購入→データ→商品改善という、一つの仕組みとして見えるようになりました。全部を暗記する必要はありません。分からない→整理する→何の問題か分類する→公式情報を調べる→必要なら正しい専門先へ確認する→判断する→記録する→改善する。この流れを持っていれば、ルール・市場・商品・配送サービスが変わっても、自分で次へ進めます。

文：横田和也／解決ドットコム編集部