DAY48ではHSコード、DAY49では関税・輸入税、DAY50ではVAT・GST、DAY51では原産国、課税価格、申告価格を整理しました。ここまで、商品名、一般名称、数量、価格、HSコード、原産国、重量、販売国、発送国など、商品そのものに必要な情報をかなり集めてきました。では実際に、日本から海外へ荷物を発送するとき、これらの情報をどこへ書けばよいのでしょうか。そこで登場するのがインボイスです。

ただし、越境ECを始めると、Commercial Invoice、Proforma Invoice、Packing List、AWB、B/L、CN22、CN23、輸出申告書、原産地証明書など、似たような書類名が一気に出てきます。しかし役割は違います。インボイスは、何の商品を何個いくらで誰から誰へ送るのかを示す重要書類です。Packing Listは、どの箱に何がどれだけ入っているのかを整理する書類です。AWB・B/Lは、貨物を運送会社へ引き渡し、どこからどこまで運ぶのかに関係する運送書類です。そして輸出申告書は、税関へ輸出を申告するための書類です。日本税関も、正式な輸出申告では、輸出申告書に加えて「仕入書又は仕入書に代わる書類」が必要となり、場合によっては包装明細書や他法令の許可・承認証等も必要になると説明しています。

先に結論｜輸出書類は「同じ取引を別の角度から説明する」

輸出書類は、それぞれ別の商品について書く書類ではありません。基本的には、同じ一つの取引・貨物を、違う目的から説明します。コマーシャルインボイスは「何を、何個、いくらで、誰から誰へ送る？」、Packing Listは「どの箱に、何が、何個、どれだけの重量で入っている？」、AWB・B/Lは「誰から預かって、どこへ運ぶ？」、税関告知書は「郵便物の中に何が、何個、いくら入っている？」、輸出申告書は「税関に対して、何を、どこへ、いくらで輸出する？」です。

重要なのは、書類を5枚作ることではありません。同じ商品について、商品名、数量、価格、原産国、発送者、受取人などが、書類間で矛盾しないことです。

Invoiceとは・日本のインボイス制度とは別・Proforma Invoiceとの違い

Invoiceは一般的には、商品の取引内容を記載する送り状・請求書です。国際貿易では、商品の品名、数量、価格、取引当事者などを示す重要書類として使われます。日本税関も、輸入時に必要となる「仕入書（インボイス）」を、品名、数量、価格などを記載した書類と説明しています。日本国内では「インボイス」という言葉を聞くと、適格請求書保存方式を思い浮かべる人もいますが、DAY52で扱うCommercial Invoiceは、海外貿易・通関で使う商業送り状です。日本国内の消費税制度上の適格請求書と、海外発送で使うCommercial Invoiceは別で、「インボイス」という同じ言葉だけで混同しないようにします。

Commercial Invoiceは、商業取引として商品を海外へ送るときに作成する、正式な取引内容を示す書類です。誰が販売したのか、誰が受け取るのか、何の商品か、何個か、単価はいくらか、合計はいくらか、通貨は何かなどを記載します。一方、Proforma Invoiceは、仮送り状・見積送り状などと説明される書類で、正式販売前の見積り、無償サンプル、売買以外の発送などで利用される場合があります。Commercial InvoiceとProforma Invoiceのどちらを使えるかは、発送目的、輸入国、配送サービス、相手先要求によって確認します。日本郵便の国別条件でも、宛先・発送目的によってProforma InvoiceまたはCommercial Invoiceが案内される場合があります。商品を正式に販売したのになんとなくProforma Invoiceとする、または無償サンプルなのに通常の販売取引として処理するというように、実態と違う書類を使わないようにします。

インボイスの必須パーツ｜番号・日付・発送者・受取人

インボイスには、Invoice No.を付けることがあります。例えばINV-20260810-001のように、番号を付けることで、注文、発送、決済、通関、問い合わせをひも付けやすくなります。注文番号と同じにする方法もありますが、別管理する事業者もあり、重要なのは後からどの取引か特定できることです。Invoice Dateも記録します。DAY46で学んだように、08/10/2026だけでは国によって月・日の読み方が変わる可能性があるため、YYYY-MM-DDなど統一ルールを持つと管理しやすくなります。

インボイスには、発送者、販売者、輸出者の情報として、Company Name、Address、Country、Telephone、Emailなどが必要になります。日本郵便が案内するインボイス記載例でも、差出人氏名、正確な住所、電話番号等の記載が求められています。DAY43で学んだ内容がここにつながりますが、メーカー、販売者、物流倉庫が別会社という場合、実際に箱を発送した物流倉庫だから必ずExporterとは限らず、契約、輸出申告、インボイス、物流関係を確認します。受取人については、氏名・会社名、住所、国、郵便番号、電話番号などを記載します。例えば、買主：アメリカ企業A、商品受取：倉庫Bなら、Buyer：A、Consignee：Bという場合があり、ECでも購入者本人とギフトの受取人が異なるケースがあります。DAY43で学んだ買主、荷受人、輸入者を分けて考えます。購入者が住所欄を不完全に入力している場合もあるため、国、州・地域、市区町村、番地、郵便番号、建物名、電話番号を確認し、インボイス、配送ラベル、AWBなどで送り先住所が違うと、通関・配送確認に時間がかかる可能性があります。

商品名の書き方｜「Gift」「Sample」だけでは不足する

インボイスで非常に重要なのが、Description of Goods、つまり何を送るのかです。悪い例は、Goods、Gift、Sample、Accessory、Parts、Japanese goodsで、これでは商品の正体が分かりません。商品名：KAIKAIだけでは、税関は何の商品か分かりません。良い考え方は、商品名：KAIKAI、一般名称：Cotton tote bag、素材：Cotton、用途：Bagのように、商品そのものが分かる名称を用意することです。

Giftは発送目的であり、商品の中身ではありません。悪い例は「Description: Gift」、良い例は「Description: Ceramic tea cup / Purpose: Gift」のように、何を送るのかとなぜ送るのかを分けます。Sampleも同じで、「Description: Sample」ではなく「Description: Cotton fabric sample」など、何のサンプルなのかを記載します。DAY56では、サンプル・贈答品の通関を詳しく整理します。日本郵便の税関告知書でも、内容品の品名、個数、価格等を具体的に記載するよう案内しています。例えば、悪い例：Clothes、良い例：Men's cotton T-shirtのように、商品内容を特定しやすくします。DAY48で、HSコード分類には素材が重要と学びました。そのため商品によっては、Wooden、Cotton、Leather、Ceramic、Stainless steelなど、素材を商品説明へ入れると内容を説明しやすくなります。見た目だけでは商品分類が分かりにくい場合、用途も整理します。例えば、Metal partだけではなく、Metal bracket for furnitureなどです。ただし、必要以上に長い商品名にするのではなく、税関・配送会社が商品を理解できる説明を目指します。

数量・単価・金額・通貨を正しく書く

商品ごとに、Quantityを記載します。例えば、Ceramic cup 2 pcs、Cotton towel 3 pcsです。注文全体：5点だけではなく、品目別数量を整理します。Unit Priceも記載します。例えば、Ceramic cup 2 pcs、Unit Price: USD20、Amount: USD40です。DAY51で整理した実際の取引価格と矛盾しないようにします。複数商品がある場合、商品ごとの数量、単価、金額を分けます。例えば、商品A 2×USD20=USD40、商品B 1×USD15=USD15、Total USD55です。

「50」だけでは、50円、50ドル、50ユーロか分かりません。JPY、USD、EUR、GBPなど、通貨を明示します。日本郵便のインボイス案内でも、JPY、US$など通貨を明記するよう求めています。商品：USD50、送料：USD20の場合、商品価格：USD70とまとめるのではなく、商品代金と運賃を必要に応じて区別します。DAY51で学んだように、輸入時の課税価格では運賃等の扱いが別途関係する場合があります。定価：USD50、実際販売価格：USD40なら、注文データ、値引き情報、実際の取引価格を確認し、担当者が「商品マスタに50ドルとあるから50ドル」と自動入力しないようにします。購入特典、サンプル、ギフトは販売価格が0円の場合がありますが、DAY51で学んだように税関上の価値まで必ず0とは限らず、無償品では商品自体の合理的な価値を整理し、輸入国・配送サービスのルールに従います。Quantity：3、Unit Price：USD10、Amount：USD20では矛盾しています。手作業で書類を作ると起こりやすいミスなので、できれば商品データから自動計算する設計にします。

原産国・HSコード・重量の記載

商品について、Country of Originを記載する場合があります。DAY51で整理した原産国を使い、発送国、販売会社所在地、ブランド国を、そのまま原産国へ入力しないようにします。日本郵便のインボイス案内でも、内容品について原産国名の記載項目があります。商品A：Japan、商品B：Vietnam、商品C：Chinaという注文がある場合、注文全体の原産国をJapanと一括入力せず、品目ごとに正しい原産国を管理します。

国・配送方法・システムによって、HSコードの入力・送信が必要または推奨される場合があります。特にEU向け国際郵便では、日本郵便がHSコード類を通関電子データとして送信することを推奨しており、対象郵便物では通関電子データの送信自体が必要です。良い運用は、商品マスタ→SKU→確認済みHSコード→インボイスへ反映という流れで、注文が入るたびに担当者がGoogle検索してHSコードを入力するような運用は避けます。ただし、販売国による国内細分は必要に応じて別管理します。Net Weightは、外装・輸送用梱包を除いた商品自体の重量です。例えば、商品：900g、箱：300gなら、Net Weight：900g、Gross Weight：1.2kgというイメージです。Gross Weightは梱包を含む総重量で、国際配送では実際の荷物の重量に関係します。Invoice、Packing List、配送データで重量が大きく違わないようにします。

Packing Listとは・InvoiceとPacking Listの違い

Packing Listは、包装明細書です。何を、どの箱に、どれだけ入れたのかを整理します。日本税関でも、輸出申告の際、場合によって包装明細書が必要になるとしています。また輸入申告でも、包装明細書は必要書類の一つとして挙げられています。簡単に分けると、Invoiceは取引・価格情報が中心、Packing Listは梱包・重量・数量情報が中心です。例えば、Invoice：商品A 10個 単価USD20 合計USD200、Packing List：Carton1 商品A5個、Carton2 商品A5個という形です。

箱が一つなら梱包内容は簡単ですが、輸入者、配送会社、通関業者、税関からPacking Listを求められる場合があります。必要書類は、取引、配送方法、輸入国で確認します。複数箱の場合、1/3、2/3、3/3のように箱番号を管理し、Packing ListではCarton No.1、Carton No.2など、箱ごとの内容を確認できるようにします。Packing Listは梱包明細が中心で、価格情報はInvoiceで管理するのが一般的です。同じ情報を複数書類へ重複記載する場合は、数字が食い違わないようにします。

AWB・B/L・Sea Waybillとは

AWBは、Air Waybill（航空貨物運送状）です。航空貨物について、荷送人と運送人との運送契約に関係する書類です。日本税関も、AWBを、航空貨物について運送人が貨物を受託して運送を引き受けた際に作成される運送書類と説明しています。AWBには、荷送人、荷受人、出発地、仕向地、重量、運送情報などが入りますが、商品の商取引内容を示すCommercial Invoiceとは役割が違います。AWBは運送、Invoiceは商取引・通関情報です。

B/Lは、Bill of Lading（船荷証券）です。海上輸送で使われます。日本税関は、B/Lを、荷送人が貨物を船積みするのと引換えに船会社から取得する本船貨物受領書であり、荷受人にとって貨物の引渡しを受けるために重要な有価証券と説明しています。Sea Waybillは海上運送状で、運送人が貨物を受託し、運送を引き受けたことを示す運送書類です。B/Lと同じく海上輸送に関係しますが、法的性質や貨物引渡し方法などに違いがあります。DAY52では、B/L・Sea Waybill＝海上運送関係書類と理解できれば十分です。越境ECでは航空便、国際宅配便、クーリエを使うことが多いため、AWBという言葉を見る機会が多くなります。ただし、利用サービスによってWaybill、Shipping Label、Tracking Numberなど名称や形式が異なり、配送会社によってはAWB No.とTracking Numberが実質的に同じ識別番号として使われる場合もあります。自社では、配送会社、サービス、AWB・送り状番号、追跡番号を管理します。

CN22・CN23（税関告知書）・通関電子データとは

国際郵便では、CN22、CN23という税関告知書を使用する場合があります。日本郵便は税関告知書について、郵便物の内容品等を税関へ申告するための用紙と説明しています。CN22は国際郵便の税関告知書の一つで、郵便物の内容品について品名、数量、価格などを申告します。CN23も税関告知書で、日本郵便では国際郵便マイページサービスからラベルを作成すると、必要な税関告知書が自動的に作成される仕組みがあります。ここは重要ですが、CN22・CN23は郵便物の内容を税関へ告知する書類、Commercial Invoiceは商品の取引内容を説明する商業書類で、「税関告知書を作ったからインボイス不要」とは限りません。配送国・サービス条件を確認します。

国際郵便では、紙だけでなく、内容品情報等を電子データとして宛先国へ事前送信する仕組みがあります。これをEAD（Electronic Advance Data）などと呼びます。日本郵便では、差出人名・住所、受取人名・住所、内容品名、総重量、郵便物番号などの情報を電子化し、事前に宛先国へ送信すると説明しています。紙のInvoiceを印刷したから電子データ入力は不要とは限らず、利用する配送サービスでどの情報を電子送信するのかを確認します。紙のInvoiceでは「Ceramic tea cup」と書いたのに、電子データでは「Gift」と入力すると、情報が矛盾します。商品データは、紙、配送ラベル、電子データで、できるだけ統一します。

輸出申告書・許可承認書・原産地証明書など関係書類

輸出申告書は、税関へ輸出を申告するための書類です。日本税関は、輸出しようとする貨物について、品名、数量、価格、その他必要事項を記載して輸出申告を行うと説明しています。Commercial Invoiceとは別で、日本の正式な輸出申告では、輸出申告書に加えて仕入書またはそれに代わる書類が必要です。つまり、Invoice→輸出申告書の代わりではなく、Invoiceは申告内容を裏付ける重要書類という関係です。例えば10箱・100商品の貨物では、Invoiceだけではどの箱に何が入っているか分かりにくくなるため、Packing Listで梱包を整理します。

商品によっては、税関書類だけではなく、他法令に基づく許可、承認、証明、検査などが必要になる場合があります。日本税関も、輸出申告時に、他法令で許可・承認等が必要な貨物について、その書類が必要になると案内しています。具体的な規制商品は、DAY63〜65で扱います。貿易では、Certificate of Origin（原産地証明書）が必要になる場合があります。これは商品の原産国を証明するための書類で、Commercial Invoiceの「Country of Origin」欄と原産地証明書は同じものではありません。EPA・FTA・原産地証明については、DAY57で詳しく整理します。

国際輸送で貨物保険を利用する場合、輸入時の課税価格確認等で保険料明細が関係することがあります。日本税関も輸入申告の必要書類として保険料明細書を挙げています。国際送料についても運賃明細書が必要になる場合があり、DAY51で学んだ課税価格には運賃が関係する場合があるため、その金額を確認する資料が運賃明細です。税関では、インボイスの価格だけで判断できない場合、契約書、発注書、注文履歴、決済資料などを確認する場合があります。東京税関も価格確認資料として、インボイス、請求書・領収書、発注書・契約書、ECサイトの購入履歴や注文完了画面等を例示しています。つまり、Invoiceへ数字を書けば、その数字が自動的に事実になるわけではありません。

すべての書類の情報を一致させる

例えば、実際の商品価格：USD100、Invoice：USD20、購入履歴：USD100なら矛盾します。税金を低くするためにInvoice価格を低くするといった運用はせず、DAY51で確認した価格情報を使います。商品マスタ：Ceramic tea cup、Invoice：Ceramic tea cup、Packing List：Ceramic tea cup、配送データ：Ceramic tea cupのようにし、書類ごとにCup、Gift、Japanese goods、Ceramic itemとバラバラにすると、同じ商品なのか分かりにくくなります。

注文：10個、Invoice：10個、Packing List：10個、実物：9個では問題です。発送前に、注文数量、梱包数量、Invoice数量を照合します。Packing List：Gross Weight 5kg、配送会社計測：8kgなら確認が必要で、梱包材を追加した、商品重量が違う、箱数が変わったなどの可能性があります。Invoice：USD100、注文：USD80なら、値引き、送料、クーポンなどの理由を確認し、単なる入力ミスなら修正します。Invoice：100とだけ入力し、システムではUSD、担当者はJPYと思っているという状態は避け、価格には数値＋通貨をセットで管理します。商品マスタ：Vietnam、Invoice：Japanでは、どちらが正しいか確認し、DAY51で確定した原産国を使います。配送ラベルとInvoiceの住所が違えば問題になり、特にBuyer、Consignee、Ship To、Importerが異なる取引では、役割名を付けて管理します。

輸出書類を商品・注文・配送データから作る

Invoice Numberを、Order：ORD-20260810-0123、Invoice：INV-20260810-0045、AWB：1234567890として、同じ発送レコードへひも付けると、問い合わせ時に注文、Invoice、配送を追跡できます。注文1件で3箱になる場合、注文：ORD-001、Invoice：INV-001、Packing List：Carton1/3、Carton2/3、Carton3/3という形で、箱単位と注文単位を分けます。BtoBでは複数注文をまとめて出荷する場合があり、Invoice、Packing List、AWB/B/Lの単位を取引条件に合わせて整理し、担当者の判断で適当に注文を合算しないようにします。

理想は、注文→SKU→商品マスタ→商品名→HS→原産国→重量→価格→Invoiceという流れで、担当者が全部手入力しない仕組みにします。商品マスタからは、SKU、一般名称、英語商品名、HS6、原産国、正味重量、単位など、商品そのものの情報を取得します。注文データからは、購入者名、配送先、数量、実際販売価格、通貨、値引き、注文日など、注文ごとに変わる情報を取得します。配送データからは、配送会社、配送サービス、AWB番号、箱数、Gross Weight、発送日など、発送時に確定する情報を取得します。商品マスタの原産国、注文の購入者、配送のAWB番号を、一つの手入力シートに全部持つと更新ミスが増えるため、それぞれのデータをInvoice作成時にまとめる考え方が使えます。

書類の保存・バージョン管理・出荷後の修正

輸出者・輸入者には、輸出入取引に関する一定の帳簿・書類・電子データの保存義務があります。日本税関では、業として輸出する輸出申告者について、品名・数量・価格等を記録した帳簿や、契約書・仕入書・包装明細書などの書類を原則5年間保存する制度を案内しています。具体的な保存義務の対象になるかは、取引・申告形態に応じて確認します。invoice1.pdf、invoice2.pdf、invoice3.pdfでは後から見つけにくくなるため、2026/08/ORD-20260810-0123というように、注文番号等で管理する方法があります。

Invoiceを修正した場合、旧：INV-001、新：INV-001-rev1など、どれが最終版か分かるようにし、古いInvoiceと新しいInvoiceが別々の関係者へ送られる状態を避けます。商品発送後に、価格、数量、原産国を修正する必要が出た場合、単純にPDFだけ書き換えるのではなく、配送会社、通関業者、税関等への修正手続が必要になる可能性があるため、間違いに気付いたら関係先へ確認します。

DAY52では、書類の役割までを整理しました。実際の税関申告は、DAY53です。

実際のケースで考えてみよう｜日本製陶器3個をアメリカへ販売

商品：日本製陶器カップ、購入者：アメリカ在住の個人、数量：3個、単価：USD30、商品合計：USD90、送料：USD25とします。

Step1｜注文確認
Order No.：ORD-20260810-001、購入者：John Example、配送先：United Statesです。

Step2｜商品マスタ確認
SKU：CUP-001、一般名称：Ceramic tea cup、HS：DAY48で確認済み、原産国：Japan、正味重量：1個300gです。

Step3｜発送目的
今回はネット販売です。Gift、Sampleではなく、Commercial saleとして扱います。

Step4〜6｜Invoice Number・発送者・購入者受取人
Invoice No.：INV-20260810-001とし、Seller/Exporter：日本の販売事業者、Buyer：John Example、Consignee：John Exampleとします（今回は同じ人）。

Step7｜商品説明
悪い例：Japanese goodsではなく、Ceramic tea cupとします。必要に応じてJapanese ceramic tea cupなど内容が具体的に分かる記載にします。

Step8〜10｜数量・価格・原産国
Quantity：3pcs、Unit Price：USD30、Amount：USD90、Country of Origin：Japanです。日本から発送するからではなく、DAY51で確認した原産国を使用します。

Step11〜12｜HSコード・重量
HS CodeはDAY48で確認した情報を商品マスタから取得し、Net Weight：0.9kg、梱包後のGross Weight：1.5kgとします。

Step13｜送料
商品代金：USD90、送料：USD25を必要に応じて区別します。

Step14〜20｜書類作成・照合・保存
Invoice No./Date/Seller/Buyer/Consignee/Description/HS Code/Origin/Quantity/Unit Price/Amount/Currency/Shipping/Total/Weightを確認してCommercial Invoiceを完成させ、Packing List（Carton1箱、Ceramic tea cup×3、Net0.9kg、Gross1.5kg）、配送ラベル、AWB、通関電子データを作成します。Invoice3個、Packing List3個、実物3個を確認し、注文USD90、Invoice商品代金USD90を照合したうえで、注文番号ORD-20260810-001へInvoice、Packing List、AWBをひも付けて保存します。

よくある失敗

輸出書類を作る前の12の質問

1. 何の商品ですか？一般名称を確認します。
2. 何個送りますか？実物と注文を確認します。
3. いくらで取引しましたか？実際の価格を確認します。
4. 通貨は何ですか？USD、JPY等を確認します。
5. HSコードは何ですか？DAY48の情報を使います。
6. 原産国はどこですか？DAY51の情報を使います。
7. 誰が販売者・輸出者ですか？DAY43の役割を確認します。
8. 誰が買主・荷受人ですか？BuyerとConsigneeを確認します。
9. 発送目的は何ですか？販売・サンプル・ギフト等を確認します。
10. 何箱ですか？Packing Listへつなぎます。
11. どの配送方法ですか？AWB・B/L等を確認します。
12. 販売国で追加書類は必要ですか？国・商品・配送方法を確認します。

やってみよう｜輸出書類診断＆確認チェックリスト

6つのテーマから確認したい項目を選ぶと、確認すべきポイントの目安が分かります。あわせて、輸出書類まわりの確認が一通りできているかもチェックできます。入力内容はこのブラウザにのみ保存され、外部へは送信されません。

アウトプットワーク｜Commercial Invoice作成シートを作ろう

DAY51まで使ってきた商品を一つ選んでください。書類を作成したら「書いたからOK」ではなく、商品、注文、梱包、配送、書類を一度横に並べ、どこか一つでも情報が違えば、発送する前にどの情報が正しいのかを確認してください。

理解度チェッククイズ

よくある質問

今回のまとめ

DAY52では、海外発送で使う書類を整理しました。今回覚えておきたいポイントは次の5つです。

1. Commercial Invoiceは商品の取引内容を示す重要書類
2. Packing Listは梱包内容を整理する書類
3. AWB・B/Lは運送に関係する書類
4. CN22・CN23は国際郵便の税関告知書
5. すべての書類で商品・数量・価格・原産国等を一致させる

基本の流れは、注文確認→商品特定→SKU確認→一般名称確認→数量確認→実際販売価格確認→通貨確認→HSコード確認→原産国確認→Commercial Invoice作成→Packing List作成→AWB・B/L等確認→税関告知書確認→電子通関データ入力→必要な許可・証明書確認→全書類照合→発送→保存です。特に重要なのは、書類を作ることそのものではありません。Invoice：陶器3個、Packing List：陶器2個、実物：陶器3個では、3種類の情報があります。どれか一つを「とりあえず正しい」とするのではなく、実物、注文、商品データを確認し、すべてを一致させます。また、Gift、Sample、Goodsなど、便利そうな英単語だけで商品を説明しないことも大切です。

商品：何なのか、素材：何でできているのか、数量：何個なのか、価格：いくらなのか、原産国：どこなのか、HS：何に分類されるのかを、DAY48〜51で整理してきました。DAY52は、それらを実際の輸出書類へつなぐ回です。そして、Commercial Invoiceを作ったから輸出手続が終了というわけでもありません。次は、誰が税関へ申告するのか、日本から出るとき何を申告するのか、輸入国へ入るとき何を申告するのかを整理します。

獲得バッジ

文：横田和也／解決ドットコム編集部